自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

身元保証書

身元保証書

○身元保証書
(1)ここでのポイントは、身元保証人がどの程度まで渡航費用・滞在経費を支弁する能力があるかどうかということにつきます。

ビザ申請人の日本往復航空賃他の渡航費用と日本に滞在する期間中の必要とみられる経費は、日本から遠ければそれだけ航空賃も高くなりますし、日本の滞在予定期間が10日よりも90日の方が経費は自ずと掛かります。

また、滞在経費の積算根拠とするのは日本において生活する場合の経費について検討されます。アフリカのジャングルでお金に縁のない生活をされているビザ申請人が滞在経費はゼロ円でいいと言われても、その論理は通用しません。「ここは日本です」の一言で終わってしまいます。

では、経費の目安はどうなのか。何らかの基準があるのでしょうか。
経費の基準について、まず思い当たるのは日本国憲法第25条の生存権です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
憲法は、日本国内において国民として健康で文化的かつ最低限度の生活を営む権利を持っていると謳っている訳ですけれども、日本国民のみならず日本で人として生活する以上はこれが一つの目安となります。仮に外国人一人一人の個々の生活水準が違っていても、人間であることには違いないのですから。

次いで、身元保証書は、経費面に関して滞在費と帰国旅費の二点について保証します、となっています。この二点を重点的に見ている訳で、それ以外の経費については参考程度にしているでしょう。例えば、外国人が日本に来て高額な買い物をする経費は審査に影響を与えるようなポイントとは言えません。その買い物が違法であったり、公序良俗に反する場合は論外ですが。

最後に、具体的な金額について考えてみましょう。
身元保証人の用意すべき書類を見てみますと、
<<直近の総所得が記載された「課税証明書」(市区町村発行のもので所得証明書ともいわれます。)、又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)若しくは「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)」のうち、いずれか一点。>>
となっています。
金額については、直近の総所得を見ていることがわかります。
具体的に外国人の知人を日本に呼びたいという事案に直面しているケースでは、身元保証人が私の場合はどうなのかという照会になってくると思いますが、個別の事案では、滞在日数や北から南まで日本全国を観光するのか、それとも一か所にずーっと滞在しているのか、等々によっても所要経費は異なってくるのは至極当然です。
さてこの総所得ですが、一体幾等くらいを指すのでしょうか。私の経験則から申し上げますと、日本人の平均的な年収額が一般的な目安となっている可能性が高いです。
日本人の平均的な年収額については、今や情報社会ですからネット検索すれば一応の情報を見つけ出すことができると思います。例えば、30代の一流企業会社員、妻、子一人の三人家族の場合はいくらとか。
なお、銀行の融資が下りない、ローンを組めないといった銀行が相手にしてくれないケースや年収が最低限の生活を維持するのも困難という状況では、日本人の平均的な年収額であるということにはならないのではないでしょうか。

(2)次に大切な点は、身元保証人の責任範囲です。
このことについて、外務省はHPのビザ・日本滞在、よくある質問欄で次のように表示しています。

”ビザ申請における「身元保証人」とは,ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長(日本国大使・総領事等)に対し保証する方です。身元保証人の責任については,民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく,道義的責任に留まりますが,保証事項(滞在費,帰国旅費,法令の遵守)が履行されないと認められる場合には,それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし,身元保証人であれ招へい人であれ,ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し,結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には,別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。”

つまり、民法上の法的な責任は伴わない。しかし道義的な責任は持っていますということになります。
また、保証事項が履行されない、即ち何かあった場合には、身元保証人の信頼性を損ねることとなるので、次回以降のビザ申請で身元保証人となっても審査に影響してくることになります。

(3)書式への記入方法について
宛先、日付、ビザ申請人欄、身元保証人欄等の記載の仕方は、招へい理由書と同じような要領で記載するようにしてください。
身元保証書は身元保証人となる方が記載するものです。
滞在費、帰国旅費、法令の遵守、の三点については、そのすべてについて保証することとなります。一点でも削除したり、また文言を修正したりしてはいけません。

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外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
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