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ビザ免除国・地域(短期滞在)

EU10か国 日本からの入国制限を解除

EU10か国 日本からの入国制限を解除

EU=ヨーロッパ連合が域外からの渡航制限を緩和したことを受け、これまでにフランスやイタリアなど加盟10か国が日本からの入国制限を解除しました。

EUは今月1日、日本などEU域外の14か国からの観光やビジネス目的での渡航を認めると発表しましたが、実際に入国を許可するかは加盟各国の判断に委ねられています。

7月4日までに、日本からの入国制限を解除したのは、EU加盟の27か国中、フランスやオランダなど10か国となっています。

 

〇イギリスでは68日以降、全ての入国者に対して、14日間の自己隔離を義務付けてきましたが、710日以降、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からイングランドへの入国者については自己隔離の義務を免除すると発表しました。

この免除措置は、イングランドへの入国に対してのみ適用される措置で、スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドへの入国についてはそれぞれの地方政府が別途、公表するとしています。

また,イングランドへの入国に先立つ14日間に免除リストに掲げられた国・地域以外に滞在又は立ち寄った場合は、この免除措置を受けることはできません。
 

〇イタリアでは入国が認められますが14日間の自主隔離が義務づけられています。

〇ドイツやチェコ、ハンガリーなどは制限を続けますが、ドイツは日本側の入国制限が撤廃されれば、解除するとしています。

日本は現在、EU全加盟国に対し、渡航中止勧告を出しており、EU滞在から帰国した際に、14日間の隔離措置が求められることなどから、本格的な渡航の再開にはまだ時間がかかりそうです。

 

◎ドイツ連邦政府の発表内容(在ドイツ日本国大使館HPから引用)

○6月30日のEU理事会勧告を踏まえて,ドイツ連邦政府は,71日,第三国からの入国制限を段階的に解除する旨発表しました。この措置は72日午前0時から実施されます。
○ドイツ連邦外務省ウェブサイトでは,8か国(日本を除く)からの入国制限を解除する旨公表されており,日本からのドイツ入国にあたっての入国制限措置は,当分の間継続されます。

第三国からの入国にかかるドイツ連邦外務省の発表は以下のとおりです。
 
1 第三国からの入国
世界的な疫学的状況の部分的な改善を踏まえて,EU理事会は,630日,入域制限の段階的解除にかかる勧告を採択した。ドイツにおいては,7 2 日からこの勧告を以下のとおり実施する。
 
2 入国制限が解除となる第三国
 72日以降,感染レベルが低い次の第三国から入国が再び可能となる。
1)オーストラリア
2)ジョージア
3)カナダ
4)モンテネグロ
5)ニュージーランド
6)タイ
7)チュニジア
8)ウルグアイ
 このリストは定期的に更新される予定である。入国が許可されるかどうかは,国籍ではなく,渡航者の入国前の滞在地(注:単なる通過ではなく一定の期間滞在していること)が基準となる。
 
3 その他すべての第三国からの入国
 上記リストに含まれていない第三国からの渡航者は,以下の重要な渡航理由を有していればドイツへの入国は可能。概ね以下の者及び渡航目的であれば,ドイツへの入国は許可される。
1)ドイツ国籍者,EU諸国及びシェンゲン協定適用国(アイスランド,リヒテンシュタイン,ノルウェー,スイス)国籍者並びに英国国籍者
2)ドイツでの継続的滞在許可を有する第三国国民
3)家族滞在を再開する目的で入国する外国人家族,及び家族に係る緊急の理由による訪問
4)医療従事者,医療研究者及び介護従事者
5)経済的観点からその労働が必要であり,その労働が延期できず,あるいは外国において実施することができない,外国人技能労働者(Fachkraefte)及び高度専門労働者(hoch qualifizierte Arbeitnehmer
6)貨物輸送その他輸送従事者
7)農業に係る季節労働者
8)船員
9)ドイツ国外で(ドイツの大学の学業を)完全な形で進めることが不可能な外国人留学生
10)国際的保護その他人道上の理由による保護を必要とする者
11)その任務を遂行する外交官,国際機関職員,軍関係者,人道支援関係者
12)特定引揚げ者(Spaetaussiedlerinnen und Spaetaussiedler
13)トランジット乗客
 
留意点
1 入国時にはドイツで有効な滞在許可証など,疎明資料を提示する必要があります。
 ただし,入国審査官の裁量により,それらの疎明資料が不十分と判断された場合には入国を拒否される場合もありますので,詳細につきましては,お住まいの国のドイツ大使館(駐日ドイツ大使館等),または下記のドイツ連邦警察までお問い合わせください。
 
2 入国制限が解除されていないシェンゲン域外国(例えば日本)から,ドイツで乗り継いで,シェンゲン域内の他国に渡航しようとする場合,最終目的地(渡航・滞在予定先国)の長期滞在資格を持っているなど,渡航・滞在予定先国(最終目的地)の入国が保障される場合のみ入域が許可されます。

 

2020.07.05

萩原行政書士事務所

 

ビザ免除国・地域(短期滞在)

現在、67の国・地域がビザ免除国の対象となっています。
通常は、67の免除国のうちICAO標準のIC旅券かMRP旅券を所持している方が対象となります。
国によっては、IC旅券があまり普及していないとか費用が高いとか諸事情でこれらの旅券をお持ちでない方もいます。
このような方の日本入国は、到着した空港での手続きに時間がかかるケースも発生したり、結果として入国できない恐れも生じますので、場合によっては事前にビザを取得しておくことをお勧めします。

ビザ免除国・地域(短期滞在)についての外務省HPの詳細はこちら
外務省HP>海外渡航・滞在>ビザ・日本滞在>ビザ免除国・地域(短期滞在)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html
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外国人のビザを専門とする萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
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