自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

短期滞在ビザの申請サービス

知って得する! 通過ビザ

今回は日本入国査証の中でもあまり知られていない通過ビザについてのお話です。

数日前にお客様からこんなご相談がありました。

 

質問

中国の広州近くに住んでいる友人を五月の連休に数日間訪日招聘しようと思っています。

通常の短期滞在ビザ申請には日本側の身元保証人が必要で、私は年収が少なく不安です。

そこで、往復の航空切符があればとれるといわれる日本の通過ビザについて知りたいのですが、旅行経路を広州→羽田→香港→中国とした場合に通過ビザを取ることは可能でしょうか?

 

(1)通過ビザは、目的地である第三国への渡航の途次日本を経由することが条件です。

例えば、中国からですと第三国である米国への渡航の途次日本を経由するとか、北米在住の外国人が日本を経由して母国であるアジアの国に渡航される場合等のケースです。

日本滞在は通常MAX72時間までの期間となります。

さらに、最終目的地である第三国のビザ(査証)を事前に取得しておく必要もあります。

香港は中国領の地域とみられていることから、現状の旅行経路では、最終渡航目的地の第三国として認めることは極めて難しいと思います。

このような理由から、現状の旅行日程では通過ビザの取得は困難でしょう。

(2)念のため、中国の友人から現地の申請代理機関に可能かどうか照会してみることは良いかもしれません。

 

(3)なお、通過ビザ申請には、ご承知のように予約した航空券が必要となります。

 


 

短期滞在ビザの申請サービス

主に観光や会社同士のビジネス、親族・知人訪問等の目的で、日本国内に90日以内の滞在を予定し、かつ、報酬を得る活動をしないことがポイントです。
ビザ発給件数も多く、提出すべき必要書類について特に定めの決められている国は、中国、フィリピン、ロシア・CIS諸国・ジョージアで、その他の国・地域についても注意を要する点があります。
また、短期滞在ビザの申請は、日本へ渡航する人(ビザ申請人)本人が海外にある最寄りの日本大使館・総領事館に直接行うもので、国内での受け付け窓口はありません。
なお、短期滞在の場合、そもそもビザを必要としない国・地域もあります。ビザ免除国・地域といわれますが、だいたい北米・欧州を中心にアジア・大洋州・中東・中南米地域の一部の国々となっています。

◎短期滞在ビザ:概要
<短期滞在ビザとは?>
主に観光や会社同士のビジネス、親族・知人訪問等の目的で、日本国内に90日以内の滞在を予定し、かつ、報酬を得る活動をしないことを前提とした日本入国ビザの申請がこれに該当します。

<どのような訪日目的が該当するのか?>
訪日目的が短期商用等に該当する場合で、日本に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査や、国際会議や学会への参加のほか、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等を目的とする申請が短期滞在ビザの申請となります。
訪日目的が親族・知人訪問に該当する場合も短期滞在ビザの申請となります。
招へい人の親族や知人・友人の短期間の訪日を目的(観光目的の訪日で親族・知人宅に宿泊する場合も含みます。)とする申請をいいます。
なお、親族訪問とは、ビザ申請人が日本にいる配偶者及び三親等内の血族並びに姻族の方を訪問する場合を指します。

<一次有効ビザと数次有効ビザ>
○一次有効ビザ
一回の日本入国に限り有効で、有効期間はビザの発給された日の翌日から起算して3か月間です。有効期間内に日本に入国しなかったり、何らかの事情で有効期間が満了してしまった場合には失効してしまいます。
海外にある日本の大使館・総領事館ではビザの有効期間の延長はできません。ビザについては新たに取得をする必要があります。
但し、入国ビザ(査証)ではなく、日本国内で滞在期間の延長を申請したいということであれば、これは法務省の所掌事務というふうになっていますので、最寄りの地方入国管理局に相談することができます。
○数次有効ビザ
ビジネス旅行者等に対して数次有効の短期滞在ビザを発給することがあります。
数次ビザの有効期間は1~5年間で、有効期間中は何回でも日本での入国審査を受けることができます。

<一般的な留意事項>
○短期ビザの申請先
日本国内にはありません。
日本入国のための短期ビザを必要としている海外に居住する外国人の方が申請人となって、最寄りの日本大使館・総領事館または代理申請機関に対してビザの申請をすることとなります。
居住していない旅行先の第三国ではビザの申請を受け付けてもらえません。
例えば、A国人がB国に居住している場合には、A国人はB国にある日本の大使館・総領事館または代理申請機関にてビザの申請をすることができます。
但し、A国人がB国に居住中にC国に観光で旅行している際に、C国にある日本の大使館・総領事館または代理申請機関において短期ビザの申請をすることはできません。
特殊な事情がある場合には、最寄りの日本大使館・総領事館に相談されることをお勧めします。よく解らないのでどうしたら良いか困っておられるようでしたら、ご遠慮なく萩原行政書士事務所までご連絡ください。初回相談無料にてお話をお伺いいたしております。
○提出書類の有効期間
各提出書類は、発行後3か月以内(有効期間の記載のある書類は有効期間内)のものとなっています。写しと記載されているものを除きます。
なお、申請時に提出した書類は、旅券を除き返却されませんので、注意が必要です。
○審査期間
申請が受理されると審査になります。
審査期間は、申請内容に問題がない場合は、おおむね1週間です。
ビザ申請の窓口として代理申請機関が指定されている場合には、大使館・総領事館と代理申請機関との間の書類の送達日数や代理申請機関での処理日数がかかります。
審査の過程において追加書類の提出を求められる場合もありますし、必要書類を完璧に準備して提出したから必ずビザが発給されるというものではありません。
また、案件によっては日本大使館・総領事館から外務省(東京)に照会して審査する場合もあります。
審査結果が出るまでに時間を要する場合がありますので、ビザ申請は渡航日程に余裕をもって早めに申請されるように手続きを進められることが大切です。
○短期ビザの有効期間
短期滞在ビザの有効期間は3か月で、延長は不可となっていますので、その期間内に上陸(入国)審査を受けてください。
日本での在留期間(滞在期間)は、15日、30日または90日のいずれかが入国時に決定されます。
入国後の在留期間の更新許可申請などの在留手続については、「外国人在留総合インフォメーションセンター」(電話:0570-013904または03-5796-7112)か最寄りの入国管理局にご照会ください。

<外務省関係のお問い合わせ先>
○日本国内
1.領事サービスセンター(査証相談班)
東京霞が関にある外務省へ直接訪問して窓口で照会することも可能です。
窓口への訪問が初めてという方は、事前に最寄り駅、受付時間等を確認していかれることをお勧めします。
2.自動電話応答サービス
資料請求方法など一般的な事項は、自動電話応答サービスで24時間、ご案内しています。
受付時間帯には、(1)ビザ申請手続等に関する照会、(2)ビザ審査状況の照会(外務省(東京)で審査を行っている申請分)、以上に係わる照会については、直接職員とお話しすることも可能となっています。
○在外公館
最寄りの日本大使館・総領事館を確認の上、お問い合わせをしましょう。
外務省ホームページ(在外公館リスト)
○外務省のホームページ
外務省HPにおいて短期滞在ビザについてご案内しているページをご紹介します。
外務省ホームページ「ビザ・日本滞在」


◎国籍別の短期ビザ申請手続の概要
<中国>
<ロシア・CIS諸国・ジョージア>
<フィリピン>
<その他の国・地域>

なお、このコラムの一番最後の末尾になって恐縮ですが、「各国別手続の案内」としてインド、インドネシア、ベトナムの記事をアップし始めました。
現地日本大使館の窓口状況やこれまでの経験則を踏まえて、できるだけ詳細に触れていきたいと思います。


◎短期滞在ビザ:手続の流れ
短期滞在ビザの申請から取得までの手続きについて、おおよその流れはどのようになっているのでしょうか?
この点について、以下わかり易くご説明していきます。
全体の流れは、大きく6つのステップに分かれます。

ステップ1
申請人と招へい人は訪日計画を立てる。
申請人とは、日本入国のための短期ビザを必要としている海外に居住する外国人の方です。
招へい人とは、日本国内にいる招へいしたい方のことです。

ステップ2
申請人と招へい人は、それぞれ必要書類を準備する。
申請人の必要書類は、旅券、査証申請書、写真、その他の必要書類。
招へい人の必要書類は、招へい理由書、滞在予定表、身元保証書、その他の必要書類。
(注)その他の必要書類は、国籍や訪日目的(短期商用・親族知人訪問、観光)等案件ごとに各々のケースによって異なってきます。

ステップ3
日本の招へい人は、国内で準備した必要書類を海外にいる申請人に送付する。

ステップ4
海外にいる申請人は、自分で用意した書類と日本の招へい人から送られてきた書類のすべてをもって、最寄りの日本大使館・総領事館または指定された代理申請機関の窓口で短期ビザの申請をする。

ステップ5
日本大使館・総領事館における審査期間は、通常、5業務日です。
但し、案件によって審査に数週間から数か月を要することもあります。
日本大使館・総領事館での審査終了後、窓口に旅券を取りに行く。

ステップ6
審査の結果がどういうことになるかというと、普通は「査証発給」か「査証不発給」のどちらかになります。
例外的に、追加書類の提出要求があって書類の準備に何日もかかり、その間審査が中断しているような場合もありますが、追加書類の提出にあまり日数をかけすぎると「査証不発給」となる可能性も高くなりますので、注意が必要です。
査証の発給を受けたら、3か月以内に日本に入国する。
査証不発給の場合は、ここで終了。

外務省では短期ビザ申請から取得までの流れについて、手続チャートとして図解のうえ案内していますので、リンクを貼ってご紹介しておきます。
短期ビザ手続きチャート



◎ ここからは短期滞在ビザの申請に際し、ビザを発給する側はどのような点に注目して審査を進めているかについて思いを巡らし、かつ、過去の経験とこれまでの相談事例を踏まえ、これからビザ申請をされる方のために少しでもお役に立てればという思いから、審査のポイントとなりそうな諸点について支障のない範囲で記載してまいりますので、皆様のご参考にしていただければと思います。

まず始めに触れておきたいのは、ビザの発給についてどのような審査基準があるのだろうか、その基準は秘密なのだろうか、という点です。この点についてビザの発給権限を持っている外務省は、「ビザの原則的発給基準」としてHPにて公表していますので、これをしっかり頭に入れておきましょう。


<ポイント1:提出書類の審査>
○必要書類がそろっているか。
ビザ申請書
旅券・写真
大使館・総領事館が求めているその他の書類(各公館のHPに記載あり)
招へい理由書
身元保証書
滞在予定表
申請人名簿
会社・団体概要説明
窓口受付の際に大使館・総領事館が求める追加書類(書類が不備であったり、提出書類だけでは不十分な内容であったりする場合に生じる)

外務省ホームページでは短期滞在ビザ申請書類の書式を、ビザ・日本滞在の項目の中に「3.ビザ申請書類ダウンロード」として掲載しています。書式をご利用になりたい方はこちらから。


○書類の真偽
提出書類は原則として原本を、コピーは通常受け付けてもらえません。
なお、提出した書類は戻ってきません。
提示した旅券は提出ではないので戻ってきます。当たり前ですけれど。
○有効期限はどうか。
日本国内での公文書の有効期限は通常発行日から三か月ですが、海外の日本大使館・総領事館では提出時の有効期限を発行日から六か月としているケースが多いです。
○事実記載に誤りがないか。
提示された旅券や提出された住民票や所得証明書に記載されている事実とビザ申請書・招へい理由書・身元保証書・滞在予定表・申請人名簿等の記載事項とで一致しているかどうか照合しています。
○提出書類に矛盾が生じていないか整合性等のチェック。
(例)
ビザ申請書と旅券との間では、申請人の国籍、氏名、生年月日、本人写真と窓口での確認etc.を照らし合わせる。
ビザ申請書と滞在予定表との間では、本人の記載したビザ申請書の入国予定日や滞在日数と日本側の招へい人が作成し提出した滞在予定表に矛盾がないかの照らし合わせ。

<ポイント2:国籍>
国籍によって短期滞在ビザが必要かどうか違ってきます。ビザ免除国・地域(67の国・地域)の人以外は通常ビザが必要です。

ビザ免除国の詳細はこちら
外務省HP>海外渡航・滞在>ビザ・日本滞在>ビザ免除国・地域(短期滞在)
mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

ビザが必要な人でも国籍によって準備すべき書類等に違いがあります。
手続上の注意点として挙げられるのは、国籍別に大きく四つに分かれているということで、その四つとは、中国、ロシア・CIS諸国・ジョージア、フィリピン、その他の国地域です。
この点の詳細については、これまで長い間、日本大使館等でのビザ発給責任者としての実務経験を踏まえて、今後少しづつ記事にして追加記載しようと思います。

今日はまず、外務省HPに記載されている基本的なことを確認しておきましょう。
外務省HPのどこに載っているのか?
答えは以下の通りです。参考になさってください。

中国の詳細はこちら
外務省HP>海外渡航・滞在>ビザ・日本滞在>中国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/china.html

ロシア・CIS諸国・ジョージアの詳細はこちら
外務省HP>海外渡航・滞在>ビザ・日本滞在>ロシア・CIS諸国・ジョージア国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/russia_nis.html

フィリピンの詳細はこちら
外務省HP>海外渡航・滞在>ビザ・日本滞在>フィリピン国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/philippine.html

その他の国・地域の詳細はこちら
外務省HP>海外渡航・滞在>ビザ・日本滞在中>中国、ロシア・CIS諸国・ジョージア、フィリピン国籍以外の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/other_visa.html


<ポイント3:旅券>
国籍の次に注意したいのは、旅券です。
旅券といえば、一般的にはnational passportを所持していると思います。でも各国政府の発行する難民旅券や渡航書、日本人でも海外旅行中に旅券を紛失した状態で緊急に日本に帰らざるを得ない場合は、帰国のための渡航書を持って帰国するということもあります。
一般的な旅券以外のいわゆる渡航文書を所持して海外渡航をする場合には、どこの国でもそうですが乗り継ぎや入国時にその国の入国審査官の慎重な審査でどうしても時間がかかることとなりがちで、いやな思いをすることもあるでしょう。

当然ですけれども、旅券の偽造・変造、なりすまし等の犯罪に絡む事案は論外として、ポケットに入れてそのまま洗濯し損傷してしまった旅券は、渡航の際の海外でのトラブルを避ける意味でも事前に旅券発給官庁に相談して新規旅券の発給を受ける等の手当てをされることをお勧めします。
更に、旅券には、IC旅券やMRP旅券、それ以外の旅券と違いもあります。
ビザ免除との関係では、ICAO標準のIC旅券やMRP旅券を所持していると、入国審査の際に機械操作の関係もあり比較的簡単に手続きを完了することが多いです。

ICAO標準のIC旅券とMRP旅券ってなに? 
見本はこちらの画面の一番下にあります。
外務省HP>海外・渡航滞在>ビザ・日本滞在>ビザ免除国・地域(短期滞在)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/novisa.html

<ポイント4:訪日目的>
短期滞在ビザは、観光、商用、知人・親族訪問、姉妹都市提携自治体同士の定期交流や大学関係者間の親睦を主とした人物交流のため、という訪日目的で申請します。
これらの訪日目的であっても、90日以内の日本滞在で報酬を得る活動をしないことが大原則です。
観光の場合は、国内のどんな所を旅行したいか、なぜそこなのか、そこへ行ったらどんなことをしてみたいのか、その辺のところをイメージしておくとよいかもしれません。
日本滞在中ほとんど一か所にいるという場合でも、週末や祝休日には都会のデパートでのショッピングや大規模娯楽施設やイベント会場へ出かけたり、楽しい旅行計画を予定することもよいでしょう。
商用の場合は、日本側の取引先についてビザ申請人が、所在地・連絡先・取引の内容をしっかり把握していることが大事です。
知人・親族訪問の場合は、個人的な人間関係がどの程度あるのかが第一のポイントでしょう。
知人でしたら、一緒に写っている写真とかやり取りしているメールや手紙があるかどうか、ネットで知り合っただけで会ったことはないというケースもありました。留学先の大学で知り合ったという方や海外旅行中にお世話になった方同士の友人関係は、比較的安定したものとみられるのではないでしょうか。
親族の場合は、三親等以内の範囲の方となっています。四親等の親戚の人は友人・知人関係者として提出書類の準備をすることとなります。
因みに、親族関係を示すには戸籍謄本等の提出を求められますが、親族関係を四親等以内とした場合、当然、該当者間の戸籍謄本の提出を求められますが、一般的に日本の戸籍は四親等まで遡るのは難しく、提出書類に不備があると言ってビザの審査を不受理としては、申請者に厳しい制約を与えることとなってしまいます。このようなことから、外務省はビザ審査に係わる親族関係を三親等以内としているのではないでしょうか。

<ポイント5:日本での滞在予定日数と滞在に伴う経費>
ここで注意すべきは何か?
まず、日本での滞在予定日数について、短期滞在ビザは90日以内の滞在が大前提ですので、90日を超える滞在が予定される場合はもちろん許可されませんし、90日を超える可能性があると容易に想定されるような場合も審査は慎重になってしまうでしょう。特に、過去訪日歴があって、日本に短期ビザで入国したうえ、そのまま延長更新をして90日以上滞在した経験がある場合などは、延長更新の際の事情にもよりますが、また同じようなことをする可能性が排除されなければ間違いなく審査は厳格に行われるでしょうから、ビザを取得するのは難しいのかもしれません。

ビザ発給機関は、何十年にもわたる世界各国の人々の何万人・何十万人にも及ぶビザの発給実績から一定の経験則を持っているのではないでしょうか。例えば、日本人の海外旅行は一か所での滞在日数が短く何か所も数日で見て回るような観光型の忙しい日程を計画するでしょうし、反対に欧米人の場合には一か所に数週間も滞在する休養型の旅行を計画することが多いです。
ビジネスマンの場合には、数日から一・二週間程度の滞在と比較的短い滞在でお仕事中心。たまに週末の休日を休養を兼ねて観光のため滞在するので数日滞在をプラスするというくらいで、日数的には短い期間となっています。ビジネスマンの場合で日本滞在が当初から2~3か月を予定しているのであれば、研修や技能実習等の短期滞在ビザではないカテゴリーの在留資格に該当することも考えられますので、審査は慎重になってくるでしょう。

次に滞在に伴う経費について、まずビザ申請人の渡航費用支弁能力を審査することから始まります。通常、滞在日数が長くなればなるほど、そのぶん滞在経費も必要になってくるとみられますので、これらの経費の支払い能力があるかどうかについて審査されます。
ビザ申請人にまったく経費負担能力がない場合?
例えば、親に同伴されている子供の場合にはどうかといいますと、子自身に経費負担能力を問われることは常識からみてもないので、その点では問題ないと思います。
では同伴しない子供の単独旅行はどうか?
子の誘拐等の心配があるかどうかの視点でチェックが入るでしょう。国によっては、その国を出国するのが大変ということもあるようで、子の誘拐や若い女性の出国制限のため事前に当該国の出国許可を得ておくことが求められたりします。
では、成人した男女の場合で本人に経費負担能力がない場合はどうでしょうか?
日本側関係者の負担がどうかという点とも関係しますが、日本側の負担が見込めなければ、普通許可されることはないでしょう。
親族・知人訪問の場合で、身元保証人等の日本側関係者が経費を負担するケースでは、当然、日本側関係者の渡航費用の支弁能力があるかどうかが審査に大きく影響してきます。

往復の航空券を持っているかどうか。仮に持っていない場合、帰りの航空賃の支払いはどうなっているのか。これらについても同様に審査の対象としてみられるでしょう。もちろん、ビザ申請人自身が富裕者であったり、世界に通用するクレジットカードを持っていたり、明らかに渡航費用の負担に問題がない場合には、ここまで確認することはないかもしれません。

さらに、書類審査の過程で明らかに対象外となるケースは、ビザの発給について許可はされないでしょうが、書類チェックだけでは今一つ疑問が残ってはっきりしないといった場合には、インタビューというのが行われます。ビザ申請人との直接面談のことですが、一般的にはこの面談を通して許可・不許可の最終判断がなされ、後日その旨通知されます。

<ポイント6:日本滞在中の活動>
(報酬を得る活動かどうか、公序良俗等の国内法令に反するかどうか。)
日本滞在中は報酬を得る活動はしない、即ち働いて収入を得てはいけないということです。
無報酬ならば良いのかというと、これも無制限に認められるという訳ではない。
また、一般的に社会規範となっている公序良俗に反するような行為はいけません。
ビザ審査の段階では、日本滞在中に報酬を得る活動の可能性についての疑念や日本の国内法令に反する活動の可能性について疑問を生じているケースは、更なる書類提出を求めたり、インタビューを通して直接申請人本人に確認する等によって発給可否の結論を導き出すことが多いようです。
日本滞在中の活動に係わる審査のポイントは、凡そこの諸点に尽きると思います。

<ポイント7:過去の訪日歴>(注:このページは準備中です。)
90日以上の滞在経験がある場合
過去の訪日で、入管法に反する行為等の履歴がある場合
過去に退去強制となっている場合

<ポイント8:ビザ申請が一度ダメになっている場合>(注:このページは準備中です。)
申請窓口で書類不備を指摘され再提出の結果、受理されたケース。
申請窓口で最初から不受理となったケース。
少なくとも約半年の期間をおいて再度申請できる。
審査の結果、拒否となったケース。

<ポイント9:一次ビザと数次ビザ>
○一次ビザ
一回の日本入国に限り有効で、有効期間はビザの発給された日の翌日から起算して3か月間です。有効期間内に日本に入国しなかったり、何らかの事情で有効期間が満了してしまった場合には失効してしまいます。
海外にある日本の大使館・総領事館ではビザの有効期間の延長はできません。ビザについては新たに取得をする必要があります。
但し、入国ビザ(査証)ではなく、日本国内で滞在期間の延長を申請したいということであれば、これは法務省の所掌事務というふうになっていますので、最寄りの地方入国管理局に相談することができます。

○数次ビザ
ビジネス旅行者等に対して数次有効の短期滞在ビザを発給することがあります。
数次ビザの有効期間は1~5年間で、有効期間中は何回でも日本での入国審査を受けることができます。

<ポイント10:外交・公用旅券所持者に対するビザ免除>
外交・公用旅券所持者が観光旅行等で訪日する場合のビザはどうなっているのでしょうか?
これを理解するためには、旅券とビザの関係について把握しておくことをお勧めしたいので、別の項目を作り旅券(PASSPORT)と査証(VISA)について触れておきたいと思います。ぜひそちらもご覧になってください。
話は飛ぶようで恐縮ですが、外交・公用旅券所持者は旅券イコール身分であって、ビザはすべて外交・公用のビザのみ、その他の一般ビザを持つことはなかったような時代や、外交・公用の差もなく一つのカテゴリーしかなかった時代もあるくらいです。
でも今日の国際社会ではどうなっているのでしょうか。
グローバル化した現代では、身分社会もなくなってきており、人々が地球上を自由に行き来している状況です。その証拠に、ITの世界では地球は最早一つになっていると言えるでしょう。
このような状況下で、各国の政府要人、国際機関の職員、外交官・その家族の方々が観光旅行で隣国を訪問するのも外交・公用だというわけにはいきません。
そこで観光旅行で入国するのであれば、外交・公用旅券所持者であっても滞在目的は、「短期滞在」という扱いをするようになってきました。多くの国がこのようにして同様の取り扱いをしています。日本の場合も在留資格「短期滞在」となっています。

ところで、外交・公用ビザとは何でしょうか?
短期ビザを説明するここのページでは簡単に触れることとします。
通常、一般の方のビザ申請とは異なる取り扱いとなっています。
では具体的にどんな風になっているのでしょうか。?
例えば、外交ビザの場合、外国政府から日本に派遣される外交官・領事官及びその家族とか、外交使節として活動するために外交旅券を所持して訪日ビザの申請をするケースで、海外にある日本の大使館や総領事館が窓口となって審査のうえで外交ビザを発給します。
ビザ申請には、口上書か相手国政府の発行した用務を証する文書の提出を求められます。
外交旅券を所持している外交官であっても、観光で訪日する場合は、外交ビザ発給の対象とはなりません。
外交ビザの詳細はこちら

公用ビザに係わる事業の関連で照会の多い事例は、
日本側の自治体や民間団体が、中国の地方政府職員を自治体交流や姉妹都市提携イベント開催のため招へいするケースです。この場合、先方の方は公用旅券を所持して公用ビザを取得したうえ訪日することも考えられますので、しっかり相互の連絡を密にしておくことが肝要で、一般旅券で短期ビザを取るのか公用旅券で公用ビザを申請するのか、判別しなくてはいけません。
なお、中国人の場合は、いずれにしても日本入国のためのビザを必要としますが、外交・公用旅券所持者で、通常30日以内(国によって15日か90日以内)であればビザ免除措置を実施している国もありますので、この点は下記の免除国一覧表をそつなくチェックしておきましょう。
ちょっと余談になりますが、アメリカ人の場合はどうなっているのでしょうね?
そうなんです。一般旅券を所持するアメリカ人の訪日観光旅行であればビザ免除ですが、外交・公用旅券を所持しているアメリカ人は訪日のために日本入国ビザを取得することが勧奨されています。必要条件かといいますと、少なくともビザ免除の対象国とはなっていないのです。そうはいっても、航空機乗り継ぎの際の日本立ち寄りや政府要人で事前に関係先に通知され周知されている場合等、ケースによっては異なってくることがあるようです。
公用ビザの詳細はこちら

○外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国
ビザ免除国の詳細はこちら

短期ビザ:提出書類作成のポイント

○招へい理由書
(1)まず留意しておきたいのは、これまでにも述べていますが、書類の真偽、有効期限、事実記載に誤記載はないか?、提出書類に矛盾はないか・整合性はあるか?等の諸点です。

(2)ついで、書式への記入方法です。
①宛先:ビザを申請する人が実際に居住している地を担当する日本大使館・総領事館名を記入します。例えば、ニューヨークに住んでいる中国の方でしたら、空欄にニューヨークと記載し、総領事を丸で囲みます。見た目では在ニューヨーク日本国総領事殿となります。

②日付:実際に記入した日で構いません。ただし、招へい理由書の有効期限は3か月ですので、記入日から3か月以内に現地の日本大使館・総領事館の指定した窓口に提出することが必要です。

③招へい人:日本にいて外国人を呼びたい、招へいしたいという方のことです。
同じ人が招へい人で、かつ身元保証人となる場合は、招へい理由書の招へい人欄は「省略」と記入してください。この欄には記入を省略することができます。押印も省略できます。
押印は実印ではなく認印でも大丈夫です。
会社の場合は代表社印、役職印又は社印を押印します。
印鑑を持っていない外国人の方の場合、署名をすれば大丈夫です。

④ビザ申請人:海外にいて日本入国のためのビザが必要で、申請しようとしている外国人の方を指します。ご本人の氏名は一文字でも間違えてはいけません。大変でしょうけれども先方から教えてもらって、必ずご本人の旅券上のアルファベット表記で記載するようにしましょう。
一つの窓口へのビザ申請に複数の申請人がいる場合は、申請人リストを作りましょう。この場合、招へい理由書には代表者となる人の必要事項のみを記入して、別途、申請人全員のリストを作ります。招へい理由書に記載した代表者を含めた全員のリストですよ。
なお、漢字氏名を持つ中国の方等の場合は、括弧書きで漢字表記もあわせて入れてあげると、審査する方は分かり易いので良いでしょう。

⑤招へい目的:今回招へいするに至った目的を記入します。
悪い例ーー観光、旅行、親族訪問、友人招待、商用、といった一言だけの記載
良い例ーー上海旅行の際にお世話になった現地の担当者の方を、お礼に日本に招待するため。
米国ロスの大学留学中に知り合った友人を夏休みに日本へ招待したいので。
今後の商取引を見据えた先方代表者との面談・弊社工場見学のための招へい。
外国人妻の出産を控えて本国の母親を短期間招へいしたい。

⑥招へい経緯:どうして日本に呼ぶことになったのかその理由、これまでのいきさつ。今回招へいするまでに起こっている過去の出来事を記載します。
悪い例ーー空欄、招へい目的欄と同じような記載。
良い例ーー3年前、中国への団体旅行の際に北京でお世話になったガイドさんを、日本側の関係者一同で京都・奈良観光案内をしようということになった。
ーータイ人女性と結婚して8年、これまで一度も両親を日本に呼んだことがないので、今回、妻の母親を1か月ほど日本に呼びたい。

⑦申請人との関係:そのまま日本側招へい人と海外にいる外国人との間の関係を記載してください。招へい人から見たビザ申請人との関係です。
例ーー友人、知人、取引先、特に親族訪問の場合は申請人との親族関係を記載します。親族関係は三親等以内であることとなっています。


○身元保証書
(1)ここでのポイントは、身元保証人がどの程度まで渡航費用・滞在経費を支弁する能力があるかどうかということにつきます。

ビザ申請人の日本往復航空賃他の渡航費用と日本に滞在する期間中の必要とみられる経費は、日本から遠ければそれだけ航空賃も高くなりますし、日本の滞在予定期間が10日よりも90日の方が経費は自ずと掛かります。

また、滞在経費の積算根拠とするのは日本において生活する場合の経費について検討されます。アフリカのジャングルでお金に縁のない生活をされているビザ申請人が滞在経費はゼロ円でいいと言われても、その論理は通用しません。「ここは日本です」の一言で終わってしまいます。

では、経費の目安はどうなのか。何らかの基準があるのでしょうか。
経費の基準について、まず思い当たるのは日本国憲法第25条の生存権です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
憲法は、日本国内において国民として健康で文化的かつ最低限度の生活を営む権利を持っていると謳っている訳ですけれども、日本国民のみならず日本で人として生活する以上はこれが一つの目安となります。仮に外国人一人一人の個々の生活水準が違っていても、人間であることには違いないのですから。

次いで、身元保証書は、経費面に関して滞在費と帰国旅費の二点について保証します、となっています。この二点を重点的に見ている訳で、それ以外の経費については参考程度にしているでしょう。例えば、外国人が日本に来て高額な買い物をする経費は審査に影響を与えるようなポイントとは言えません。その買い物が違法であったり、公序良俗に反する場合は論外ですが。

最後に、具体的な金額について考えてみましょう。
身元保証人の用意すべき書類を見てみますと、
<<直近の総所得が記載された「課税証明書」(市区町村発行のもので所得証明書ともいわれます。)、又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)若しくは「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)」のうち、いずれか一点。>>
となっています。
金額については、直近の総所得を見ていることがわかります。
具体的に外国人の知人を日本に呼びたいという事案に直面しているケースでは、身元保証人が私の場合はどうなのかという照会になってくると思いますが、個別の事案では、滞在日数や北から南まで日本全国を観光するのか、それとも一か所にずーっと滞在しているのか、等々によっても所要経費は異なってくるのは至極当然です。
さてこの総所得ですが、一体幾等くらいを指すのでしょうか。私の経験則から申し上げますと、日本人の平均的な年収額が一般的な目安となっている可能性が高いです。
日本人の平均的な年収額については、今や情報社会ですからネット検索すれば一応の情報を見つけ出すことができると思います。例えば、30代の一流企業会社員、妻、子一人の三人家族の場合はいくらとか。
なお、銀行の融資が下りない、ローンを組めないといった銀行が相手にしてくれないケースや年収が最低限の生活を維持するのも困難という状況では、日本人の平均的な年収額であるということにはならないのではないでしょうか。

(2)次に大切な点は、身元保証人の責任範囲です。
このことについて、外務省はHPのビザ・日本滞在、よくある質問欄で次のように表示しています。

”ビザ申請における「身元保証人」とは,ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを在外公館長(日本国大使・総領事等)に対し保証する方です。身元保証人の責任については,民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく,道義的責任に留まりますが,保証事項(滞在費,帰国旅費,法令の遵守)が履行されないと認められる場合には,それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし,身元保証人であれ招へい人であれ,ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し,結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には,別途刑事責任を問われる場合もありますのでご注意ください。”

つまり、民法上の法的な責任は伴わない。しかし道義的な責任は持っていますということになります。
また、保証事項が履行されない、即ち何かあった場合には、身元保証人の信頼性を損ねることとなるので、次回以降のビザ申請で身元保証人となっても審査に影響してくることになります。

(3)書式への記入方法について
宛先、日付、ビザ申請人欄、身元保証人欄等の記載の仕方は、招へい理由書と同じような要領で記載するようにしてください。
身元保証書は身元保証人となる方が記載するものです。
滞在費、帰国旅費、法令の遵守、の三点については、そのすべてについて保証することとなります。一点でも削除したり、また文言を修正したりしてはいけません。


○滞在予定表
(1)ここでのポイント
①外務省HPで案内している滞在予定表の記載例には、以下の注意書きがあります。
「(※)入国希望日、出国予定日を明記し、滞在期間中の行動予定等を可能な限り具体的に記入してください。」
まずは、この点をしっかり念頭に置いておきましょう。
すなわち、日本入国の日と日本出国の日を明記すること。
次いで、滞在期間中の行動予定については、「可能な限り具体的に」となっていますので、なるべく具体的に記入するように努めた方が良いでしょう。
この滞在予定表はあくまでも予定表ですので、決めて書いたらその通りにしなければいけないということではありません。未だ決まっていないという状態でも結構です。こうしたい、こうしようという希望や予定を書いていただくことでも書いていないよりは良いのです。勿論、滞在予定がきっちり決められているのであればそれに越したことはありません。

②さて、行動予定欄の書き方ですけれども、結構簡単に書いているケースが多く散見されているようです。例えば、短期商用の場合ですと、商談・ビジネス、という表記だけしか書いていない。親族・知人訪問では、親族と会う、知人と会う、観光する、旅行する、という表記だけになっている。
という具合です。
滞在予定表の記載例をよく見るとお分かりになると思いますが、具体的に予定している行事についてまで明記しています。
短期商用等でしたら業務連絡、会議出席、商談・打ち合わせ、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、国際会議や学会への参加、文化交流、自治体交流、スポーツ交流等を目的とする申請ですから、日本側の主催する会議出席で、その内容が研修を伴うものでも講義を受けるだけの座学的なものは該当しますので、不明な点は確認をした上で、しっかりした滞在予定表を作成することをお勧めします。
また、親族・知人訪問でしたら、日本滞在中にしてみたいこと、できたらこれをしようかなと思っていることを書いてもいいでしょう。例えば、東京周辺の方でしたら新宿にて一日ショッピング、銀座で買い物・食事、TDLにて遊ぶ、はとバスツアーにて観光、この日は休養日等々です。

(2)書式
書式はこちら


○申請人名簿
2名以上の申請人が同一の日本大使館・総領事館のビザ窓口に同時に申請を行う場合、日本側の招へい人・身元保証人が作成するものです。

氏名は申請人ご本人のパスポート上のアルファベット表記で記入します。
氏名が漢字で表記できる中国の方の場合には、漢字表記を入れてあげると審査する側も確認・照合も容易なので、より良い申請人名簿の作成となるでしょう。

招へい人/身元保証人と申請人との関係については、親族・知人訪問目的の申請の場合のみ記入するようになっています。特に、親族の場合には配偶者及び三親等内の血族並びに姻族の方に限られます。四親等以上の方は知人として取り扱われます。短期商用等の場合には、記入する必要はありません。
なお、招へい人と身元保証人が同じ人の場合は、「招へい人と申請人との関係」欄に記入すれば、「身元保証人と申請人との関係」欄は「同上」と記入しても差し支えがありません。


○会社・団体概要説明書
この書類は日本側の招へい機関について説明したもので、招へい元が公的機関ではなく、法人格を有しない組織・団体のケース(例えば、町内会や趣味のサークル、親睦グループetc.)で提出を求められることが多いです。

なお、商用目的で訪日する場合で、招へい元が日本において法人格を有する会社様でしたら、会社の登記簿謄本か一部上場会社の場合、会社四季報の当該ページのコピーの提出を求められます。

また、招へい機関が日本の地方自治体等公的な機関でしたら登記簿謄本はありませんので、それに相当するもの、例えば当該自治体のHPの組織図に当該担当部局の記載されている部分のコピーの提出が求められたりします。

会社の登記簿謄本はなく定款もない場合で、公的な機関に属するかどうかも判然としないのであれば、会社・団体概要説明書を準備し、更に、追加資料として当該組織のHPのコピーを用意することも一案ですが、できれば事前にビザ申請の窓口に照会して確認をしておくことをお勧めします。

短期滞在ビザ:各国別手続きの案内

<< 中国編 >>

1.中国にある日本の在外公館
中国には日本の在外公館は8つあります。
それぞれの公館ではHPにてビザ業務のご案内をしていますので、ビザ申請人の住所地を担当する公館の定める代理申請機関にてビザ申請の受付を行っていますから、照会は該当するところに直接行うのが最も効果的なのですが。通常、代理申請機関の窓口は中国の方ですので、日本語ではちょっと通じないかもしれません。
大使館(北京)
総領事館(広州上海重慶瀋陽青島香港
領事事務所(大連

2.ビザ発給件数
ビザ発給件数とは、日本の在外公館が発給したビザの件数で、法務省入管局の発表する外国人入国者数とは異なります。異なる理由は、数次ビザやビザ免除等があるためです。
外務省の発表した最新版の平成27年におけるビザ発給統計によると、総件数は476万件超(前年比66%増)で過去最高の記録を更新しました。
平成27年ビザ発給統計

訪日外客数が1,974万人を超え過去最高(JNTO統計値)となり、併せてビザ発給数も過去最高を記録しました。
国籍別発給数の上位3か国は中国、フィリピン、インドネシアで、中国国籍者に対するビザ発給数は世界全体の約8割を占める約378万件です。そのうち観光客については、団体観光、個人観光、沖縄数次及び東北三県数次ビザによる発給数が多く、総発給数の約66.2%を占めました。

3.最近のビザ緩和
外国人に対するビザ緩和措置について、外務省は最新のものを一覧表に作成した2016年(平成28年)10月版を発表しています。
最近のビザ緩和(一般旅券所持者)

訪日外国人に対するビザ緩和はここ数年大きな動きをみせていて、最新版の一覧表でもわかるようにアジアを中心に様々な緩和措置がなされています。
緩和措置に踏み切る初期の頃は様々な不安もあったようで、治安や外国人の文化・習慣との相違による摩擦の面で懸念したりする一方、外国人労働者や旅行客の受入れで期待したりと、各界の意見は様々だったようです。

2016年4月に30日に発表されたビザ発給要件緩和措置について、10月17日から運用を開始しました。
今回実際に運用開始となったものは、(1)ビジネスや文化人・知識人に対する数次ビザの有効期間延長(これまで最長5年であったものを最長10年まで認める)と発給対象者の要件一部緩和、(2)中国教育部直属大学(75校)の学生・院生・卒業生に対する個人観光一次ビザ、となっています。
中国人に対するビザ発給要件の緩和等

これまで中国人に対するビザ緩和は幾度も実施されてきており、現在の姿はその結果として出来上がってきているといえます。

4.団体観光、個人観光、沖縄数次、東北三県数次ビザ
(1)ここに挙げたカテゴリーの短期滞在ビザは、すべて中国にある日本の大使館・総領事館が所掌するもので、その業務は代理申請機関において取り扱われています。
ビザ申請については、中国国家旅游局に指定され、かつ、中国にある日本の大使館・総領事館
により取扱い許可を受けた中国の旅行社に申し込みを行います。
ビザについては、指定旅行社が申請代行手続きを行うこととなりますので、ビザの申請・受領とも参加者が直接行うことはありません。
フライトのチケットやホテルの予約も参加者ではなく、旅行社が行わなければなりません。
以上の理由で、このカテゴリーの短期滞在ビザの詳細は指定旅行社に照会し比較検討の上、参加者に一番合うものへ申し込みをされることがベストでしょう。
提出すべき必要書類は、通常、ビザ申請人本人の準備する書類だけで、日本側の招へい人・招へい団体で作成するものはありません。

1)  団体観光ビザ
中国人観光客が団体で訪日する場合で、日本でいうパック・ツアーです。
一つの旅行団は5名~40名程度で構成され、15日間以内の日本滞在日程が組まれます。
2)個人観光ビザ
より少人数で自由な観光が行えるようになっています。団体観光と異なり、添乗員は不要です。
3)沖縄・東北三県訪問数次ビザ
個人観光の一種で、3年有効の数次ビザとなります。
対象者は、十分な経済力を有する者とその家族、または一定の経済力を有する過去3年以内に短期ビザで訪日した渡航歴がある者とその家族です。
1回目の訪問は、沖縄県、東北三県(岩手県、福島県、宮城県)のいずれかに滞在する必要があります。
4)相当の高所得者に対する個人観光数次ビザ
個人観光の一種で、5年有効の数次ビザとなります。
対象者は、相当の高所得を有する者とその家族です。
日本に滞在する場所は問われることはありません。

このカテゴリ―のビザに係る概要の案内は、外務省のHPと中国にある在外公館の代表として北京にある日本大使館のHPに掲載されているものを、ここにリンクを貼ってご紹介しておきます。
ー外務省HP
中国団体観光・個人観光ビザ
ー北京にある日本大使館のHP
中国国民訪日「団体」・「個人」観光

(2)管轄地域

1)

在中国大使館:下記(2)-(6)以外の全省・市

2)

在上海総領事館:上海市、浙江省、江蘇省、安徽省、江西省
3)

在広州総領事館:広東省、福建省、広西チヮン族自治区、海南省

4) 在重慶総領事館:重慶市、四川省、貴州省、雲南省
5) 在瀋陽総領事館:遼寧省(大連市除く)、吉林省、黒龍江省
6) 在大連出張駐在官事務所:大連市
7)

在青島総領事館:山東省

 

(3)参加申し込みについて(北京にある日本大使館の指定旅行社の場合)   

本制度による旅行団への参加を希望される場合は、中国国家旅游局に指定され且つ在中国日本大使館又は他の総領事館により取扱い許可を受けた中国の旅行社に申し込みを行います。

 

査証(ビザ)申請については、指定旅行社が申請代行手続きを行うこととなりますので、査証(ビザ)の申請・受領とも参加者が直接行うことはありません。航空機等のチケットやホテルの予約も参加者ではなく、旅行会社が行わなければなりません。詳細につきましては、これら旅行社にお問い合わせ願います。

 

当館管轄地域内の訪日「団体」・「個人」観光業務取り扱い旅行社リスト

  1. 北京市所在旅行社
  2. 天津市所在旅行社
  3. 陝西省所在旅行社
  4. 河南省所在旅行社
  5. 湖北省所在旅行社
  6. 湖南省所在旅行社
  

(4)標準処理期間

    

審査の結果問題がない場合には、申請日(大使館・総領事館が申請を受理した日)の翌日から起算して5営業日で査証(ビザ)を発給します。

 

*観光査証では、別途旅行社による審査があり、それに要する日数は上記には含まれませんのでご注意ください。

 


5.一般的な一次有効の短期滞在ビザ
(1)提出書類
ここでは提出書類の種類はどんなものがあるかについて、リストにしてご案内します。
1) 短期商用等
【申請人が中国側で用意する書類】
① ビザ(査証)申請書
② 写真(※6か月以内に撮影したもの)
③ パスポート(旅券)
④ 戸口簿写し
⑤ 居住証(旧暫住証)又は居住証明書 (※申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
⑥ 在職証明書
⑦ 所属先の営業許可証写し
⑧ 所属先の批准書写し(※合弁会社の場合)

【招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類】
(各書類についての詳細は,別項目にてご案内しています。)
① 招へい理由書(ビザ申請人が複数いる場合は,申請人名簿を添付)
② 身元保証書
③ 滞在予定表
④ 招へい機関に関する資料(次のいずれかの書類:法人登記簿謄本/会社四季報(最新版)の写し/会社・ 団体概要説明書/案内書・パンフレット)
※申請人が「公務普通護照」(因公パスポート)にてビザ申請する場合は,上述【申請人が中国側で用意する 書類】の④~⑧及び【招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類】の②並びに④を省略可。

2)親族・知人訪問
【申請人が中国側で用意する書類】
① ビザ(査証)申請書
② 写真(※6か月以内に撮影したもの)
③ パスポート(旅券)
④ 戸口簿写し
⑤ 居住証又は居住証明書(※申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
⑥ 在日親族又は知人との関係を証する書類(※写し及 び原本の提示) (例)親族:親族関係公証書,出生医学証明等(※親子・兄弟等を証する書類には有効期限はありませ んが,婚姻関係は発行後3か月以内のもの) 知人:写真,手紙等

【身元保証人が日本側で用意する書類】
(各書類についての詳細は,別項目でご案内しています。)
① 身元保証書
② 住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの)
※住民票に記載されている外国人の方については記載事項(マイナンバー(個人番号),住民票コードを除く)に省略がないもの。
③ 在職証明書(会社経営者の場合は法人登記簿謄本,個人事業主の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し) ※提出できない場合は,その理由を説明する「理由書」(様式任意)。
④ 直近の総所得が記載された「課税証明書」(市区町村発行),又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)若しくは「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)」のうち,いずれか1点
⑤ 有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表裏の写し※外国人の方のみ。
※③及び④の「確定申告書控の写し」については,税務署受理印のある直近申告のもの。ただし,国税電子 申告・納税システム(e-Tax)により確定申告している場合は「受信通知」及び「確定申告書」を印刷したもの。

【招へい人が日本側で用意する書類】
(各書類についての詳細は,別項目でご案内しています。)
① 招へい理由書(ビザ申請人が複数の場合は,申請人名簿を添付)
② 滞在予定表
③ 住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの)
※住民票に記載されている外国人の方については記載事 項(マイナンバー(個人番号),住民票コードを除く)に省略がないもの。
④ 在職証明書(会社経営者の場合は法人登記簿謄本,個人事業主の場合は営業許可証の写し又は確定申告書控の写し),又は在学証明書
※提出できない場合は,その理由を説明する「理由書」(様式任意)。
⑤ 有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表裏の写し ※外国人の方のみ。
⑥ 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書,結婚式場の予約票等) ※ある場合のみで可。
※身元保証人と招へい人が同一の方である場合は,招へい人が用意する書類の③,④及び⑤は不要です。
※身元保証人と招へい人が同一世帯である場合は,招へい人が用意する書類の③は不要です。

【注】申請人が中国国外に居住している場合の提出書類については,申請する日本大使館/総領事館にお問い合わせください。 

様式はこちらからダウンロードできます。
招へい理由書(一次)
招へい理由書(数次)
身元保証書
滞在予定表
申請人名簿
会社・団体概要説明書
ビザ申請書:在外公館によって指定されたものがありますのでご留意ください。
念のため、外務省HPにあるビザ申請書類(ダウンロード)のページにリンクを貼っておきますので、参考になさってください。


(2)日本側で用意する書類についての詳細
上記5.(1)提出書類では、用意する書類の種類についてどんなものがあるかご案内しましたが、ここでは日本側で用意する書類の一つ一つにつき詳しく説明していきます。 

【日本側で用意する書類について】 
 〔短期商用等〕 

 【招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類】  

1.招へい理由書 
 (1)渡航目的・日程を同じくするビザ申請人が2名以上いる場合で,それらビザ申請人が,同じ代理申請機関に同時に申請書類を提出するときは,招へい理由書1通(代表者以外の人数を所定欄に明記)と,申請人全員の氏名等を記載した「申請人名簿」の提出で差し支えありません。
 (2)招へい理由書の左上の「在 日本国 大使/総領事殿」の箇所は,申請先となる日本大使館/総領事館の公館長を宛先として記入してください。(例:在上海日本国総領事殿)

2.身元保証書
 (1)渡航目的・日程を同じくするビザ申請人が2名以上いる場合で,それらビザ申請人が,同じ代理申請機関に同時に申請書類を提出するときは,身元保証書1通(代表者以外の人数を所定欄に明記)と,申請人全員の氏名等を記載した「申請人名簿」の提出で差し支えありません。
 (2)招へい人が日本国政府中央府省庁の課長職以上,国の独立行政法人の研究機関の課長職以上,又は 大学の教授若しくは准教授以上の方が業務上招へいする場合は省略可。ただし,大学(院)受験を目的とする招へいの場合,身元保証書の提出をお願いすることがあります。
 (3)申請人が「公務普通護照」(因公パスポート)所持者である場合には,省略可。
 (4)身元保証書の左上の「在 日本国 大使/総領事殿」の箇所は申請先となる日本大使館/総領事館の公館長を宛先として記入してください。(例:在上海日本国総領事殿)

 3.滞在予定表

 (1)11ページ目の「滞在予定表(記載例)」の上段〔短期商用等〕を参考に作成してください。
 (2)入国予定日及び出国予定日を明記の上,滞在中の行動予定を可能な限り詳細に記入してください。

 4.招へい機関に関する資料 【注1,2,3,4】
 (1)法人登記済み機関の場合,次のうちいずれかの書類
 (ア)法人登記簿謄本 ※発行後3か月以内のもの
 (イ)会社四季報(最新版)の該当ページの写し
 (ウ)会社・団体概要説明書
 (エ)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
 (2)法人未登記機関の場合,次のうちいずれかの書類
 (ア)会社・団体概要説明書
 (イ)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
 【注1】 国又は地方公共自治体が招へいする場合は上述4.の資料は不要。
 【注2】 国の独立行政法人の研究機関が招へいする場合は,上述4.の資料に代え,課長職以上の方の在職証明書を提出してください。
 【注3】 大学教授又は准教授が業務上招へいする場合には,招へい機関として認められます。この場合,上述4.の資料に代え,同教授又は准教授の在職証明書を提出してください。
 【注4】 申請人が「公務普通護照」(因公パスポート)所持者である場合,上述4.の資料は省略可。

 
 〔親族・知人訪問〕

 【身元保証人が日本側で用意する書類】
 ※1 身元保証人は,日本人のほか,原則として次のいずれかの在留資格・地位を有し,かつ,在留期間が3 年以上を許可されて,現在日本に在留中の外国人の方がなることができます。ただし,「外交」,「公用」,「永 住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「定住者」,「特定活動」の在留資格又は「特別永住者」の地位で在留中の方であっても被扶養者である方は除きます。

 「外交」,「公用」,「高度専門職」,「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」(「投資・経営」), 「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」(「技術」,「人文知識・国際業 務」),「企業内転勤」,「技能」,「永住者」,「特別永住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」, 「定住者」,「特定活動(特定研究活動)・(特定情報処理活動)」,又は「特定活動(高度学術研究活動)・ (高度専門・技術活動)・(高度経営・管理活動)」

  招へい人が在留資格「留学」により現に本邦に在留中の方で,三親等内の親族を招へいするにあたって当該留学先における常勤の教授又は准教授がビザ申請人の身元を保証する場合には,【身元保証人が日本側で用意する書類】として,当該教授又は准教授の「身元保証書」及び「在職証明書」(職名明記)の提出で差し支えありません。また,招へい人が日本国の国費留学生として在留中に,親族を招へいする場合には,「身元保証書」を含め【身元保証人が日本側で用意する書類】は必要ありません(後述の【招へい人が日本側で用意する書類】3の書類を提出してください。)。

 1.身元保証書
 (1)渡航目的・日程を同じくするビザ申請人が2名以上いる場合で,それらビザ申請人が,同じ代理申請機関に同時に申請書類を提出するときは,身元保証書1通(代表者以外の人数を所定欄に明記)と,申請人全員の氏名等を記載した「申請人名簿」の提出で差し支えありません。
 (2)身元保証書の左上の「在 日本国 大使/総領事殿」の箇所は,申請先となる日本大使館/総領事館の公館長を宛先として記入してください。(例:在上海日本国総領事殿)

 2.住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの)

住民票に記載される外国人住民の方については,その外国人の方が身元保証人であるか否かにかかわらず,記載事項(マイナンバー(個人番号)及び住民票コードを除く)に「省略」がないもの。

 3.在職証明書(様式任意)
 (1)在職証明書に代え,会社経営者の場合は「法人登記簿謄本」,個人事業主の場合は「営業許可証の写し」 又は「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)」を提出してください。
 (2)年金受給者等で無職の方であって,在職証明書が提出できない場合は,当該書類が提出できない「理由書」(様式任意)を提出してください。
 (3)e-Taxの場合は「税務署受理印のある確定申告書控えの写し」に代え,「受信通知」(「平成○○年の申告 書等送信票(兼送付書)」)及び「確定申告書」を印刷出力したものを提出してください。

4.直近の総所得が確認できる,市区町村長発行の「課税証明書(総所得の記載があるもの)」,又は税務署発行の「納税証明書(様式その2)」若しくは「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)」のうち,いずれか1点。なお,源泉徴収票は不可。
 (1)年金受給者等で無職の方の場合,追加書類の提出をお願いすることがあります。
(2)e-Taxの場合は「確定申告書控えの写し」に代え,「受信通知」(「平成○○年の申告書等送信票(兼送付 書)」)及び「確定申告書」を印刷出力したものを提出してください。

5.有効な「在留カード」(又は「特別永住者証明書」)表裏の写し 外国人の方のみ。 記載事項が判別できる鮮明な写し(コピー)を提出してください。


 
〔親族・知人訪問〕

 【招へい人が日本側で用意する書類】
※1 身元保証人と招へい人が同一の方である場合は,以下書類の3.~5.は不要です。
※2 身元保証人と招へい人が同一の世帯である場合は,以下書類の3.は不要です。
※3 招へい人が日本国の国費留学生の方であって,親族を招へいする場合には,【招へい人が日本側で用意する書類】として,「招へい理由書」,「滞在予定表」,「住民票」,「有効な在留カードの表裏の写し」及び 「渡航目的を裏付ける資料」に加え,「国費外国人留学生証明書」,「奨学金受給証明書」又は「入学許可証」(国費留学生としての身分,奨学金支給期間,奨学金金額,大学における所属先,在学資格が記載されているもの)のうち,いずれかの書類を提出してください。

1.招へい理由書
 (1)ビザ申請人を招へいする日本国内の関係者(親族・知人)が作成してください。
 (2)知人訪問の場合,招へい理由書の「(2)招へい経緯」又は「(3)申請人との関係」の欄に知り合った経緯 (いつ,どこで,どのように知り合ったのか)を詳細に記入してください。
 (3)渡航目的・日程を同じくするビザ申請人が2名以上いる場合で,それらビザ申請人が,同じ代理申請機関に同時に申請書類を提出するときは,招へい理由書1通(代表者以外の人数を所定欄に明記)と,申請人全員の氏名等を記載した「申請人名簿」の提出で差し支えありません。
 (4)招へい理由書の左上の「在 日本国 大使/総領事殿」の箇所は,申請先となる日本大使館/総領事館の公館長を宛先として記入してください。(例:在上海日本国総領事殿)

2.滞在予定表
 入国予定日及び出国予定日を明記の上,滞在中の行動予定を可能な限り詳細に記載してください。

 3.住民票(世帯全員分で続柄記載があるもの)
 住民票に記載される外国人住民の方については,その外国人の方が招へい人であるか否かにかかわらず,記載事項(マイナンバー(個人番号)及び住民票コードを除く)に省略がないもの。

 4.在職証明書(様式任意)

 (1)在職証明書に代え,会社経営者の場合は「法人登記簿謄本」,個人事業主の場合は「営業許可証の写し又は「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの。ただし,e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」。)」を提出してください。
 (2)在職証明書が提出できない場合は,当該書類が提出できない「理由書」(様式任意)を提出してください。
 (3)学生の場合には「在学証明書」を提出してください。

 5.有効な「在留カード」(又は「特別永住者証明書」)表裏の写し ※外国人の方のみ。

記載事項が判別できる鮮明な写し(コピー)を提出してください。

  6.渡航目的(招へい理由)を裏付ける資料(ある場合のみ提出)

 (1)招へい理由が,例えば,在日親族の出産介護,病気介護,結婚式参加や日本国内旅行等を目的とする場合には,医師の診断書,結婚式場の予約証明書や旅行先に関する資料など招へい理由を裏付ける資料などを提出してください。なお,出産介護を招へい目的とする場合,母子手帳の写しではなく,出産予定日が記載されている医師の診断書を提出してください。
 (2)招へい人やその家族等と,ビザ申請人との関係を裏付ける資料(email,国際電話通話明細書,一緒に写っている写真,招へい人となっていない関係者の在留カード写しなど)があれば提出してください。





6.数次有効の短期滞在ビザ

 中国国籍者が日本入国のための数次有効短期滞在ビザを申請する手続の概要
《商用目的/文化人・知識人等》
中国に在住する中華人民共和国の国籍を有する方が,以下の条件に該当する場合に,複数回日本に渡航 することができる数次有効の短期滞在ビザ(滞在期間:15日,30日又は90日,有効期間:1年,3年,5年又 は10年)を申請する際の手続の概要は次のとおりです。 なお,短期滞在ビザでは,日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うこ とは認められません。
(注) ビザ申請人が中国国外に居住している場合の手続については,申請先となる居住地を管轄する日本大 使館/総領事館にお問い合わせください。

【申請できる方】
商用目的の方 次の1及び2のいずれの条件も満たす方
1回目の渡航目的が商用目的である方(主たる渡航目的が,親族・知人訪問や観光でない方)
次の(1)~(6)のいずれかの条件を満たす方(IT技術者(注)を含む)
(1)国営大中型重点企業の常勤者
(2)中国又はその他の国・地域の株式市場に上場している企業の常勤者
(3)日本国内に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業(駐在員事務所を含む)のうち,ビザの申請先の 日本大使館/総領事館の管轄区域内に所在する日系企業商工会(各都市の日本商工クラブ等を含む)の 会員企業の常勤者
(4)日本国内,中国又はその他の国・地域の株式市場上場企業が出資している合弁企業,子会社,支店等 の常勤者
(5)日本国内の株式市場上場企業と恒常的な取引実績がある企業の常勤者
(6)過去3年間に日本へ商用目的での渡航歴があり,かつ,過去3年間に日本を除くG7へ短期滞在での複数回 の渡航歴がある有職者,又は過去3年間に日本へ商用目的での3回以上の渡航歴がある有職者
(注)IT技術者とは,電子計算機を利用して情報の処理を効率化する技術を有する方で,電子計算機やインターネットを支える機器類やソフトウ エアの技術,システムの開発,保守,運用などの情報処理の専門家等のことです。

文化人・知識人等の方
次の1及び2のいずれの条件も満たす方
1回目の主たる渡航目的が,親族・知人訪問や観光でない方
次の(1)~(5)のいずれかに該当する方
(1)相当程度の業績が認められる,美術,文芸,音楽,演劇,舞踏等の芸術家,又は人文科学(文学,法律,経 済学等)・自然科学(理学,工学,医学等)の研究者
(2)弁護士,公認会計士,弁理士,司法書士,公証人,医師の国家資格・国際資格保有者であって,現に当 該職業に従事する有職者
(3)相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
(4)全国・地方人民代表大会代表,同代表経験者,全国・地方政治協商会議委員,同委員経験者,中央政府・ 地方政府の処長職以上の方
(5)大学の学長,副学長,教授,副教授及び講師(常勤の方に限る)
(6)国公立の研究所及び国公立の美術館・博物館・図書館の課長職以上の方
 ●上記「商用目的の方」・「文化人・知識人等の方」の配偶者・子
(注)「商用目的の方」・「文化人・知識人等の方」の条件を満たす方と同時にビザ申請をするその配偶者・子,若しくは既に有効な本件数次ビザ を取得している「商用目的の方」・「文化人・知識人等の方」の配偶者・子
【必要書類】 審査の過程において,必要に応じ,書類の追加提出をお願いする場合があります。
商用目的の方
パスポート(旅券)
ビザ申請書(写真貼付)
戸口簿写し
居住証又は居住証明書(申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
在職証明書(在職期間,給与及び役職の記載があるもの)
所属企業の営業許可証又は批准書の写し
所属企業が次の(1)~(5)のいずれかの条件を満たすことを証する資料。(6)の条件を満たす方の場合は, 所定の渡航歴が確認できる現有旅券又は旧旅券等。
(1)国営大中型重点企業
(2)中国又はその他の国・地域の株式市場に上場している企業
(3)日本国内に経営基盤若しくは連絡先を有する日系企業(駐在員事務所を含む)のうち,ビザの申請先の日 本大使館/総領事館の管轄区域内に所在する在中国日系企業商工会(各都市の日本商工クラブ等を含む) の会員企業
(4)日本国内,中国又はその他の国/地域の株式市場上場企業が出資している合弁企業,子会社,支店等
(5)日本国内の株式市場上場企業と恒常的な取引実績がある企業(注1)
(6)過去3年間に日本へ商用目的での渡航歴があり,かつ,過去3年間に日本を除くG7へ短期滞在での複数 回の渡航歴がある有職者,又は過去3年間に日本へ商用目的での3回以上の渡航歴がある有職者(注2)
数次の渡航目的を説明する資料(所属先からの出張命令書等)(注3)
(注1)審査の関係上,日本国内の株式上場企業から,株式上場事実がわかる資料及び申請人所属企業との 取引実績がわかる書類を提出していただく場合があります。
(注2)シェンゲンビザの場合はドイツ,フランス,イタリア発給のビザによる渡航に限ります。
(注3)申請先の公館によっては,理由書の様式を定めている場合があります。

文化人・知識人等の方
パスポート(旅券)
ビザ申請書(写真貼付)
戸口簿写し
居住証又は居住証明書(申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
ビザ申請人が次の(1)~(6)のいずれかに該当することを証する資料
(1)相当程度の業績が認められる,美術,文芸,音楽,演劇,舞踏等の芸術家,又は人文科学(文学,法律,経済 学等)・自然科学(理学,工学,医学等)の研究者
(2)弁護士,公認会計士,弁理士,司法書士,公証人,医師の国家資格・国際資格保有者であって,現に当該 職業に従事する者
(3)相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手
(4)全国・地方人民代表大会代表,同代表経験者,全国・地方政治協商会議委員,同委員経験者,中央政府・地 方政府の処長職以上の方
(5)大学の学長,副学長,教授,副教授及び講師(常勤の方に限る)
(6)国公立の研究所及び国公立の美術館,博物館,図書館の課長職以上の方
  数次の渡航目的を説明する資料(所属先からの出張命令書等)
(注)申請先の公館によっては,理由書の様式を定めている場合があります。

「商用目的の方」・「文化人・知識人等の方」の配偶者・子
パスポート(旅券)
ビザ申請書(写真貼付)
戸口簿写し
居住証又は居住証明書(申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)
配偶者・子であることを証明する資料(婚姻証明書,出生証明書等)
「商用目的の方」・「文化人・知識人等の方」と別々にビザ申請する場合は,それらの方に対して既に発給されている有効な数次ビザの写し

【申請方法・留意事項】
上記【必要書類】を用意し,原則として,居住地を管轄する日本大使館/総領事館が指定する「代理申請機関」においてビザ申請を行ってください(日本国内でビザ申請はできません。)。代理申請機関の住所,電話番号は日本大使館/総領事館へお問い合わせいただくか,各公館のホームページを御参照ください。
各提出書類は,発行後3か月以内(有効期間の記載のある書類は有効期間内)のものを提出してください。 なお,申請時に提出した書類は,旅券を除き返却されません。
申請が受理されると,日本大使館/総領事館において審査を行います。日本大使館/総領事館における審査期間は,申請内容に問題がなければおおむね1週間です(別途,代理申請機関と日本大使館/総領事 館との書類の送付期間がかかります。)。申請内容や審査状況等により,審査が終わるまで1週間以上かかる場合があります。審査の過程において,必要に応じ,書類の追加提出をお願いする場合があります。また,必要に応じ,日本大使館/総領事館から外務省(東京)に照会して審査を行う場合もあります。その場合, 審査結果が出るまでに時間を要することがありますので,早めに申請することをお勧めします。
前述の条件【申請できる方】に該当する全ての方に対して,必ず数次有効の短期滞在ビザが発給されるとは限りません。審査の結果,ビザ不発給あるいは一次又は二次有効のビザの発給となる場合もあります。
 数次有効の短期滞在ビザの有効期間は,「商用目的の方」・「文化人・知識人等の方」については,原則として「3年」,それらの方の「配偶者・子」の方については,原則として「1年」となります。また,1回の訪日ごとに滞在できる期間は,原則として最長「90 日」となります。 ただし,審査の結果,上記以外の有効期間,滞在期間のビザを発給することがあります。 ビザの発給を受けた際には,ビザの記載内容を必ず確認してください。
 1回目の主たる渡航目的が親族・知人訪問や観光の方は,その渡航目的に応じたビザを申請してください。
【親族・知人訪問目的】 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/tanki/pdfs/china1.pdf 【観光目的】 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html

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<< インド編 >>

 

1.インドにある日本の在外公館

ニューデリーにある在インド日本国大使館の他、コルカタ、チェンナイ、ベンガル―ル、ムンバイにそれぞれ日本国総領事館があります。

 

電話番号等連絡先は、外務省ホームページのこちらにあります。

www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/asia/india.html

 

 

2.ビザ発給件数

外務省の発表した統計によると、インド国籍者に発給したビザは、年間89,183件で全体の1.7%の割合となっており、国籍別発給件数では中国がトップでインド国籍者に対するビザは五番目に多い件数となっています。

(平成28年ビザ発給統計:平成29522日公表)

 

詳細は外務省ホームページのこちらにあります。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000257995.pdf

 

 

3.最近のビザ緩和措置

最近の日本とインドとの二国間関係を反映して、短期滞在ビザについては大幅な緩和措置が取られています。

詳細については、外務省ホームページをご覧いただければと存じます。

 

因みに、外務省ホームページの当該記事は、HPトップから在外公館HPのインド大使館に入ると見つかります。

www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/visa_in.html

 

なお、短期滞在ビザは、観光、商用・親族訪問目的による訪日のためのビザとなります。

 

(1)数次ビザの滞在期間

インド人に対する短期滞在のための数次ビザは、一定の条件の下にこれまでの滞在期間15日から最長30日まで認められることとなった。

一定の条件とは、「十分な経済力を有する方」、「過去に訪日歴がある方かG7への複数回の渡航歴もOK

 

(2)数次ビザの有効期間

これまで1年若しくは3年までであった有効期間は、最長5年まで認められることとなった。(2016111日実施)

(3)商用、文化人・知識人

有効期間最長5

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外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
◎日々の暮らしやビジネスのお困りごと相談

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