自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

就労・長期滞在ビザの申請サービス

国際結婚したご夫婦の子の日本国籍回復

日本国籍を喪失してしまった国際結婚したご夫婦の子の国籍回復
2018.09.22
萩原行政書士事務所

 

最近あった外国で国際結婚した日本人夫と外国人母との子の日本国籍回復の相談事例です。

 

外国で出産した場合で、

生まれた子は母親の有している国籍は取れています。

日本人父親による子の出生届の提出が
出生後
3か月を経過してしまったために

その子の日本国籍は喪失してしまいました。

 

その子は母方の国籍は既に取得しているのですが、

でも日本は二重国籍を認めていませんので、

 

「ある時期までに国籍選択を待って」という届出をしておく必要がありました。

この届出は日本国籍の留保と言われているのですが、出生届提出の際に同時に行うことができます。

 

提出先は居住している海外にある日本大使館/領事館、または日本の市区町村役場です。

提出期限は3か月以内です。

国籍留保をしておけば、22歳まで二重国籍であり続けられます。 

 

もし出さなかったら。

出生時に遡って日本国籍は失われてしまいます。

一度失ってしまうと、条件を満たさないと再取得ができませんのでご注意を。

 

ちなみに条件は下記の通りです。

・再取得の届出時に20歳未満であること

・日本に住所を有すること

再取得前ですので、扱いは外国人です。

ここでいう「日本に住所を有すること」を満たすためには、届出の時に、生活の本拠が日本にあることをいいます。

すなわち、中・長期の在留ビザが必要で、観光・親族訪問等の一時的に日本に滞在している場合には、日本に住所があるとは認められません。

 

これらの決まり事を踏まえて

日本国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得の届出については、

必要書類を整えたのちに窓口となる法務局・地方法務局に届出を行います。

 

日系四世の更なる受入制度開始!

日系四世の受入れ
2018.09.12

 

法務省入国管理局が公表している日系四世の更なる受入制度について

概略をご案内します。

詳細はページ下部に記載した法務省入国管理局の公表資料をご参考になさってください。

 

〇2018年7月1日から

日系四世の更なる受入制度が開始されました。

 

〇日本滞在は通算で最長5年間

 

〇日本で行える行動

必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動が認められている。

風営法関係の業務を除きます。

 

〇対象者

①日系四世の方

②年齢:18歳以上30歳以下

③日本語能力:入国時にN4程度

④家族を帯同しないこと

 

〇日系四世受入れサポーター(団体・個人)の要件があります。

 

〇法務省入国管理局公表資料

 

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00166.html

 

http://www.moj.go.jp/content/001257981.pdf

 

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萩原行政書士事務所

行政書士 萩原伸一

Tel & Fax: 03-6421-1920

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外国人のビザ 許可を得るコツ!

これからシリーズものとして書き始めますので、
少し長くなりますが、ご容赦のうえお付き合い頂ければと存じます。

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外国人のビザ申請手続きで許可を得るコツ
                                   2018.08.02
                                   萩原行政書士事務所

 

これまで外国人のビザ取得について、様々なケースで入国管理局にビザ申請手続きを行ってきました。

 

この数か月だけでも、東京入国管理局の品川、川崎、埼玉、水戸出張所に赴き、許可であったり不許可であったりと、いろいろな経験をしております。

 

ちょっとした小旅行を兼ねた各地の出張所訪問は、自身にとっての気晴らしにはなりますが、移動のための時間や交通費は必要経費とは言っても結構疲労もたまってきます。

 

こうして貴重な経験を積む中で入国管理局による許可・不許可の審査結果は、事前の申請段階で少しずつですが見当がつくようになってきました。

 

次回はその辺に踏み込んで少し触れてみたいと思います。

乞うご期待

ではまた

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外国人のビザ 許可を得るコツ!

(その1

                                                           2018.08.06
 

これまでの経験から、

事前の申請段階で感じた出来栄え

すなわち準備した申請書類と

それに伴う申請の実質的な内容が

どうであったかについて

 

弊事務所にて独自に評価した

「許可」・「疑問あり不許可も考えられる」の事案は、

そのほとんどが

事前に予想した通りになっています。

 

つまり事前予想通りに

ほとんどのケースで

入国管理局や海外にある日本大使館・総領事館の

許可であったり、不許可であったりと、

行政処分の結果として表れてきていると言えるのです。

 

まるで大学受験の時の

自己採点と実際の大学合否結果に近い印象

と言ったら分かり易いのでしょうか。

 

例外的な事例もあります。

 

日本国の法令違反、犯罪歴のある外国人、

オーバーステイ、留学生による28時間以上のバイト、

日本国内では見えない当該外国人の本国における事情や状況等々につき、

 

申請人本人が事実関係について真実を述べてくれない・過去の不都合を隠していて、

行政書士は本当のところが見えていない状態での申請は、

事前予想通りの結果にはなりません。

 

今回はここまで

次回をお楽しみに

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外国人のビザ 許可を得るコツ!

(その2)
                                     
                                       2018.08.25

 

はじめに触れておきたいことは、日本はご存知の通り法治国家ですから

どんなことをするにも国内の法令を遵守する義務があるという点です。

 

外国人のビザについて申し上げると、査証と在留資格についてです。

 

査証は、外務省本省と海外にある日本の大使館・総領事館が窓口となって担当しています。

日本国内における外国人の在留関係手続は、法務省の入国管理局が担当です。

なかには各地の地方自治体が窓口となって行うことのできる事務もあります。

 

入国管理局の職務は、法律である「出入国管理及び難民認定法」、政令である「出入国管理及び難民認定法施行令」、省令である「出入国管理及び難民認定法施行規則」やいわゆる「上陸基準省令」、その他の各種関連の訓令・指針ほか、例えば法務省入国管理局の作成した「入国・在留審査要領」等々が関係してきます。

 

外国人のビザを取り扱う際には、これらの関連法令の遵守を常に念頭において所要の作業を進める必要があります。

 

行政書士、特に各地の入国管理局長から交付された「届出済証明書」(いわゆるピンクカード)を所持している行政書士は、この分野の専門家です。

 

新しい法改正や関連官庁の公表している情報を常々注視し、ご相談者に対して適切・適正なご案内ができるような状態にしていくことが求められています。

それによって始めてご相談者に満足されるサービスを提供できるのではないでしょうか。

 

今回はここまでです。

ではまた

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難民申請中の方の在留資格変更許可申請

難民申請中の外国人に対する取り扱い

2018.08.18

 

最近、入管局の責任者の方から伺うことができたお話についてです。

 

このところ、東京周辺のあっちこっちにある入管局出張所に取次業務でお邪魔しています。

その中で申請不交付の際に行う聞き取りの場で、入管局審査官との間でなされるやり取りを通じて貴重なお話を伺うことができました。

 

具体的な事例で言いますと、難民申請中の在留外国人に対する取り扱いで、

前回は当該外国人の在留資格「技術・人文知識・国際業務」へ、今回はまた別の方の在留資格「経営・管理」への資格変更許可申請のケースでした。

 

いずれのケースも難民申請中の方で、諸般の事情により難民申請をされておられる方々です。

 

皆様ご承知のように日本における難民申請の審査は、極めて慎重に行われており、難民認定される件数はごくわずかと言っても過言ではありません。

 

通常は、審査に時間がかかることもあり、A案件ですと期間6月の特定活動を認められることが一般的で、普通は就労可能と考えられます。

なお、案件の分類はD案件まで4種類あります。

 

もし特定活動6月以内の在留期間しか認められない人は、そのほとんどは就労不可ですから注意が必要です。

 

この就労制限の対象となる人についての新たな運用は、2018115日から開始されました。

 

さて、難民申請中の方が現時点で期間6月の特定活動を認められていて就労可能とはなっているのですが、問題はこの期間に先にも触れた他の在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」を申請して許可されるかどうかです。

 

実務例では、個別・具体的なケース・バイ・ケースの審査結果となりそうとしか言えませんが、一般的にはどうなのか?

 

入国管理局のHPにもありますが、日本滞在を何らかの在留資格で在留期間ぎりぎりまで滞在した状況で、その他の在留資格に変更許可申請を行うという行為は、それが繰り返し行われているようであれば、「就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いと考えられる。」との印象を受けてしまうとのことです。

 

また、「難民申請中に他の在留資格への変更許可申請を行うことは、やはり同様に就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いのではないかと慎重な審査とならざるを得ない。」とのお話でした。

 

某入管局責任者の方のコメントは、極めて貴重な当局の考え方を示唆するものでしょう。

難民申請中の外国人に対する入管局の取り扱いに係わる基本的な考え方を垣間見ることができたように思います。

 

このような状況ですから、私の取り次いだ申請案件はどのような審査結果となるのか、中身の問題もありましょうが、一般的な傾向としての答えが示されるのかもしれません。

その意味では毎回が勉強に次ぐ勉強となります。

 

ではこの辺で、

続報をお楽しみにお待ちください。

ベトナム人留学生の申請が不許可に!

警察庁の統計によると2017年における外国人犯罪の国籍別内訳は、第1位がベトナムの5,140件で総検挙件数(17,006件)の30.2%を占めている。

第2位は中国の4,701件で全体の27.6%だ。

 

在日ベトナム人数は約26万人で外国人全体の10%に過ぎないので、ベトナム人による犯罪は突出している状況といえる。

そのうちベトナム人留学生による犯罪は著しい増加を示しているが、なぜ彼らは犯罪に走るのであろうか?

その実態を見てみると、ベトナム人留学生の多くが勉強よりも出稼ぎを目的として日本にやって来ているということ。

日本の留学ビザを取得すれば、週28時間以内のアルバイトをすることが資格外活動許可を取ることで可能となっており、日本留学を出稼ぎに利用する偽装留学生が増えているのである。

 

一方、日本側の事情はというと、これらを承知の上で彼らを受け入れている状況であると言える。日本では低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に不足している。そんな仕事をしてくれる労働者として彼らを利用するというのが実情ではないだろうか。

 

 

数日前、行政書士である私は同僚A氏の依頼を受けてベトナム人留学生の「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請に係わる不許可聞き取りのため東京入国管理局に行ってきました。

 

不許可の理由は、過去に在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得していた際の就労実態がラインで単純労働をしており、その証拠もあるというものでした。

結論として、これからの再申請は認められないとのことなので、まずは帰国することとなりました。

 

件のベトナム人留学生、見た目はイケメンでベトナムの大学を卒業した成績も優れた方でしたし、今回は日本の会社に機械・技術分野の仕事をするために就職する予定でした。

 

とはいえ、ラインでの単純労働はいけません。

本来の在留資格を逸脱しており虚偽の申請であったという事実は、著しく信頼を損ねてしまいます。

このベトナム人留学生の申請は真実だろうか、いや虚偽ではなかろうかと疑われ、信用できないということになってしまいます。

残念な結果になってしまいましたけれども、最近のベトナム人留学生による単純労働の実態を垣間見たような気がします。

 

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入管局で不許可となった際の聞き取り要領

2018.07.11作成

萩原行政書士事務所

 

外国人の日本滞在(入国・在留)に係わる入国管理局への各種申請には色々なものがあります。

 

最近多くご相談を受けておりますのは、外国人との国際結婚に伴う在留資格認定証明書(COE)の交付申請、更には日本に滞在中の外国人や留学生の就職に伴う在留資格変更許可申請のケースです。

 

これらのケースでは、入管当局への申請受理後に審査の結果について許可若しくは不許可の通知をもって知らされることが一般的です。

通常、東京入管局のCOE許可の場合には封書で送られてきますし、変更許可申請の場合には許可葉書が届きます。

でも不許可の場合や更なる追加資料の提出を要求してくる場合には、封書が届きます。

 

地方の入国管理局によっては取り扱いが多少異なっている所もありますので、すべての入管当局がそうであるとは言えません。

 

行政書士は申請案件の回答が封書で来るか、はたまた葉書で届くかに一喜一憂しております。皆様私共が一喜一憂する事態を想像できますでしょうか。

まるで就職や受験の際の結果通知を受け取る時のような心境とでも言えましょう。

 

今日は、これまで萩原行政書士事務所にて取り扱った申請不許可となった場合の入国管理局に対する聞き取り作業について、具体的な聞き取りまでの要領をメモにしておきましたので、皆様のご参考になればと思いここにアップすることとしました。

 

 

 

1.入管局から郵便物「お知らせ」受領

2.申請人に電話連絡

3.申請人と入管局出頭のための待ち合わせ日時を決定する。

4.入管局出頭当日のスケジュール

(1)申請人は事務所に来所

不許可通知の原本を申請人に手交

(2)入管に提出した申請資料を再度精査し不許可事由について

予め見当をつけておき、申請人に説明しつつ対応を協議。

(3)担当窓口の入管局へ

(4)入管局の相談窓口へ

品川にある東京入国管理局の在留資格変更許可申請の場合は、C5の相談窓口へ

(受付番号を取り、順番待ち)

(5)相談開始

不許可の理由を聞き取る

(6)どうして不許可になったのか、理由は一つに限らない。

担当官からできるだけ聞き取れるように努め、メモしておく。

(7)再申請できるのかどうか確認しておくことは重要!!!

(8)不許可交付の通知書をコピーし、事務所に保管する。

(9)在留期限が聴取日に終了してしまう場合は、オーバーステイになるので、

在留資格「特定活動」申請を本人がその場で行う。!!!

その際、収入印紙4,000円を購入し申請書に添付すること

(10)この申請は事務的に処理され、1時間位で回答が出る。

(11)「特定活動」在留期間30日の許可シールが旅券に貼付されるので、これを受取る。

(12)あとで許可シールのコピーをとり保管しておく。

(13)不許可の事由は複数ある場合が多く、在留資格「特定活動」で在留期間31日の許可を数回繰り返している場合は特に要注意です。

(14)具体的な事例では、「特定活動」31日許可を何回か繰り返していると、最終的には出国準備のための「特定活動」30日許可を決定されます。

(15)この意味は、今後再申請は一切受理されず、30日の期間内に出国しなければならないということで、30日を超えて日本に滞在しているとオーバーステイとなります。

(16)30日以内に日本から出国し一旦母国に帰国して、新たに在留資格認定証明書(COE)を取得することからやり直しとなります。

(17)以上で当日の不許可聞き取り作業は一段落です。

 

希望溢れる人生へ(国際結婚:外国人妻の子の呼び寄せ)

日本人男性と婚姻した外国人妻の子の呼び寄せについて

<日本滞在のために必要な入国管理局への手続のご案内>

2018.06.21

 1.まず考えておきたいのは、外国人妻の子が日本人男性の実子ではなく、いわゆる外国人妻の連れ子であるという事例です。

このような事例は今一番多くみられます。

 

この場合、連れ子としてそのまま日本に呼び寄せるか、満6歳未満の子であれば日本人男性の戸籍に養子として入籍すなわち養子縁組を行った上、日本人の養子として呼び寄せるかという選択が必要となります。

 

この手続きの際に留意すべき点は、お子様の年齢です。

○満6歳未満の子か

○満6歳を経過しているか。

○未成年・未婚の実子か否か。

成人(法文上20歳、実務上18歳未満)になってしまうと、定住者告示にも該当しなくなってしまいます。

 

2.では次に、外国人妻の子の呼び寄せのために必要な具体的な手続きはどのようなものかについて見ていきましょう。

 

(手続の1

6歳未満の子であれば父親となる日本人男性の戸籍に「養子」として入籍し、在留資格認定証明書の交付申請を行うことができます。

 

また、満6歳未満であっても、奥様の子として在留資格認定証明書の交付申請を行うことは可能です。

この場合の在留資格は「定住者」です。

 

お子様の環境適用等の状況を見極めるために一旦奥様の子として呼び寄せ、様子を見るのも一つの考え方でしょう。

とりあえず奥様の子として呼び寄せるか、日本人男性の養子として呼び寄せるかは、お子様の幸福を第一にご両親を中心に相談して円満に解決することが肝要でしょう。

 

なお、既に日本に在留しておられる方の場合には、在留資格変更許可申請ができます。

 

(手続の2)

6歳を経過していれば、奥様の「連れ子」として在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。

この場合の在留資格は「定住者」です。

既に日本に在留している方のケースでは、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請が可能となります。

 

 

以上簡潔ですが、日本人男性と婚姻した外国人妻の子の呼び寄せについて、ご参考までにご案内申し上げます。

さらに詳しくお知りになりたい方は、ご遠慮なくお問い合せにてご連絡ください。

この記事を通して少しでも皆様のお役に立つことができましたら嬉しいです。

 

就労・長期滞在ビザの申請サービス

◎日本で収入を得て仕事をする時や、90日以上日本に滞在する時に、このビザを取る必要があります。
通常、この種のビザ申請を海外にある日本の大使館や総領事館に対して行う時は、法務省入国管理局の発給する「在留資格認定証明書」の提出を求められます。
極めて例外的に、大使館・総領事館では、「在留資格認定証明書」なしで直接窓口にて受け付けてくれる場合もありますが、現地公館では本国政府に照会を行うこととなるため、結局、審査に要する日数は、日本国内で先に「在留資格認定証明書」を取得する場合よりも、長くかかってしまうことになります。

<<入国管理局への申請関係>>
法務省入国管理局に係わる各種の手続きについて、できるだけかみ砕いて、分かり易くなるようにご案内していきたいと思います。
まず、入管局のHPを一度ご覧になってください。膨大な情報量に圧倒されて、頑張る気力を失ってしまうかもしれませんが、極めて大切な内容がたくさん入っています。特に希望や期待・悩みを抱えている外国人の方には、その人の人生を一変させてしまうような許認可の事項も入っていますので、しっかりチェックしていきましょう。
外国人の日本滞在・在留資格に係わる諸々の事柄は、「出入国管理および難民認定法」(以下「入管法」と略称します。)を基本とする関係法令により、各種の手続きが行われていますので、これがすべての始まりとなります。

では具体的に入管局HPについて見てみましょう。ここでは全体を俯瞰してイメージできるように、かつ、実際にも必要となってくる項目をアップしておきました。
なお、骨子となる基本的な情報は法務省入国管理局のホームページを活用しています。

入管局への各種手続のための申請用紙は色々な種類があり、申請する内容によって異なってきます。種類も多く内容も豊富なので、良くわからないという方はご案内しますのでご相談ください。ご自分でできそうな方は一度試してみてください。
手続のための各種申請用紙

<1.出入国審査手続>
外国人の日本入国や出国の際の審査手続きです。一般に国際空港で出入国の際に審査を受けているイミグレーションのことです。
ちょっと話は余談気味ですが、出入国審査は外国人だけではなく、日本人の出入国審査も対象になっています。大方の日本人に関心があるのは、出入国管理の方ではなくて税関の方だろうと思います。そのくらい一般の日本人にはあまり関わりがありませんので、興味も持たれないのでしょう。それが平凡ではありますが日常にありふれた普通のことだと思います。

(1)入国・帰国手続
入管局のHPでは、外国人の入国と日本人の帰国について、8個の項目に分類して案内していますので、関心のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。

1)フローチャート
外国人の入国・上陸手続及び日本人の帰国手続について、図を使って解説しています。
外国人の上陸では、審査の結果退去命令となる場合もあります。この場合は、通常、日本への入国は認められません。
2)外国人の入国の要件
(入管法第3条)
・有効な旅券または乗員手帳を所持していること
・上陸の許可を受けること
3)外国人の上陸手続
(入管法第6条)
有効な旅券・査証の所持、偽りの申請ではない、合法的な活動、在留期間の適合、上陸拒否事由に該当しない、など五つの条件を満たすこと
4)査証・在留資格認定証明書
有効な査証と在留資格認定証明書を所持していると上陸審査は簡易で迅速。
5)上陸拒否事由
(入管法第5条)
上陸を認めることが好ましくない外国人の類型は5つあります。
6)日本人の帰国
(入管法第61条)
日本人の帰国は国民が当然に有する権利。
7)在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧
8)乗員上陸許可申請


(2)出国手続
日本から海外へ出かける際に日本の国際空港等で行われる外国人と日本人の出国手続についてご案内します。入管局HPでは以下の通り3項目に分類して説明しておりますので、関心のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。

1)フローチャート
出国の確認、旅券に出国の証印。図を使って解説しています。
2)外国人の出国手続
(入管法第25条)
外国人の出国を的確に把握するためで、出国を規制するためではない。
出国の証印のない場合は刑事罰の対象となる。
3)日本人の出国
(入管法第60条)
国民の権利。出国の証印を受けること。
(3)Q&A
日本への入国や日本からの出国審査手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは34の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。


<2.在留審査手続>
外国人が日本で行おうとする活動の目的・内容は在留中に変更されることもあり、適正に日本滞在中の外国人の活動を把握するためには、入国・出国のみではなく、在留の管理も必要となってきます。
日本に在留する外国人は、決定された在留資格の許容する活動範囲を逸脱したり、活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営したり又は報酬を伴う活動をしたりすることはできません。現在有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続きを行わなければなりませんし、現に有する在留資格の傍らそれ以外の活動で収入を得る事業をしたり報酬を得たりする場合には資格外活動の許可を受けなければなりません。また、在留期間を超えて日本に滞在したいときにも在留期間の更新手続きが必要となります。
外国人が日本に滞在する間、入管局で行う各種の手続きを「在留手続」と言います。
では、この「在留手続」について見ていきましょう。
入管局HPには13の項目を挙げてこれらについて説明していますので、ご参考までにここに掲載しました。興味のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。

1)在留資格の変更
(入管法第20条)
在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に要する許可手続。
2)在留期間の更新
(入管法第21条)
初期の在留目的を達成できない場合に在留の継続が可能となるための許可手続き。
3)在留資格の取得
(入管法第22条の2)
事由が生じた日から60日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請する。
4)永住許可
(入管法第22条)
在留活動・在留期間のいずれも制限されない。
独立した規定が特に設けられている。
5)再入国許可
(入管法第26条)
一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に出国に先立って与える許可。
6)みなし再入国許可
(入管法第26条の2)
有効な旅券と在留カードを所持し、出国の日から1年以内に再入国する場合に該当。
ただし、5つの条件に該当する者は対象外となる。
7)資格外活動の許可
(入管法第19条)
現に有する在留資格以外に、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可手続き。
8)就労資格証明書
(入管法第19条の2)
どのような就労活動を行うことができるのかを証明する文書。
9)旅券等の携帯
(入管法第23条)
在留カードを携帯する場合や特別永住者は旅券の携帯義務は課されません。
10)在留資格の取り消し
(入管法第22条の4)
10項目にわたる規定があり、これらいずれかの事実が判明した時に在留資格を取り消される。
11)必要書類一覧表
12)提出写真の規格
13)Q&A
日本に滞在中の在留審査手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは19の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

<3.在留管理制度に関する手続>
1)フローチャート
入国から在留カードの交付までを図で解説。
2)在留カードとは?
在留を証明する証明書であり、かつ、旅券に貼付される証印に代わる許可証。
3)住居地以外の記載事項変更届出
氏名・生年月日・国籍などの変更の場合に行う。14日以内に届出。
4)在留カードの有効期間更新申請
満了前に行うこと。
5)紛失等による在留カードの再交付申請
紛失・盗難・滅失の時、14日以内に行うこと。
6)汚損等による在留カードの再交付申請
著しく毀損・汚損・ICチップのの記録が毀損した場合。
7)交換希望による在留カードの再交付申請
写真の変更や漢字氏名表記を希望する場合。
8)所属機関等に関する届出
雇用や婚姻関係変更の場合、14日以内に届出。
9)所属機関による届出
受入れ機関側からの開始(採用など)や終了(退職など)の場合、14日以内に届出。

10)Q&A
日本への入国から在留カードの交付までの在留管理制度に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは200問を超える質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

<4.特別永住者証明書の交付に関する手続>
1)特別永住者証明書とは?
特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので、カード形式になっています。
2)住居地以外の記載事項の変更届出
住居地以外の事項、すなわち氏名・生年月日・性別・国籍などに変更があった場合。14日以内に居住地の市区町村において届出。
3)特別永住者証明書の有効期間更新申請
有効期間満了前に居住地の市区町村において更新申請をすること。
4)紛失等による特別永住者証明書の再交付申請
紛失・盗難・滅失等によりその事実を知った日から14日以内に居住地の市区町村において再交付申請をすること。
5)汚損等による特別永住者証明書の再交付申請
著しく毀損・汚損・ICチップの記録が毀損した場合。居住地の市区町村において再交付申請をする。期限の定めはない。
6)交換希望による特別永住者証明書の再交付申請
毀損・汚損でなくともよい。写真変更希望や漢字氏名表記希望の場合。居住地の市区町村において再交付申請をする。手数料1,300円。
7)Q&A
日本に在留する特別永住者の証明書交付に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは64の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

<5.住居地の届出手続>
1)中長期在留者の住居地の届出
中長期在留者に係る手続で、新規上陸の場合および在留資格変更の場合並びに住居地を変更した場合、この3つの場合には14日以内に住居地の市区町村への届出を行います。
2)特別永住者の住居地の届出
特別永住者に係る手続で、住居地を定めた場合及び住居地を変更した場合、この2つの場合には14日以内に住居地の市区町村への届出を行います。

<6.退去強制手続と出国命令制度>
日本に不法入国したり、不法滞在するなど入管法第24条に規定する退去強制事由に該当する外国人を強制的に国外退去させ、日本の安全や利益が害されるのを防ぐためのもので、入国管理局としては重要な仕事となります。
1)フローチャート
退去強制事由に該当すると思われる外国人を認知してから、出国・放免・在留特別許可・送還、のいずれかの行政措置の決定をするまでの手続きについて、一枚の図で解説しています。

2)違反調査・出頭
退去強制事由(入管法第24条)に該当すると思われる外国人に対して入国警備官が行う違反調査と「自首」のように自ら出頭してその容疑を申告する出頭申告があります。
3)収容、面会・差入れ、仮放免
容疑者の収容施設への収容と面会・差入れ及び仮放免についての案内です。
4)引渡・違反審査・口頭審理・異義申出・裁決・在留特別許可
入国警備官から入国審査官への引渡(入管法第44条)、入国審査官による違反審査(同第45条から第47条)、特別審理官による口頭審理(同第48条)、審理結果を不服として法務大臣に対して行う異義申出(同第49条)、法務大臣の裁決(同第49条)、法務大臣の裁決の特例として認められる在留特別許可(同第50条)、退去強制令書の発付(同第51条ほか)について案内しています。
5)退去強制令書の執行・送還・自費出国
速やかに当該外国人を国外に退去させる退去強制令書の執行、送還先・送還方法を含めた国外への送還、自費出国を許可する場合に必要な要件について案内しています。
6)出国命令
不法滞在者の大幅な削減のため平成16年の入管法改正により創設された制度で、身柄を収容しないまま簡易な手続きにより出国させる出国命令制度のことです。
7)Q&A
日本に不法入国したり不法滞在する外国人の退去強制手続きと出国命令制度に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。
入管局HPでは34の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。

私どもも現在100を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

<7.難民の認定に関する手続>
1)フローチャート
日本にいる外国人の難民認定申請から結果通知までの手続について、図解して案内しています。
2)一時庇護上陸許可
船舶・航空機の乗員・乗客に対する一時的な許可は、特例上陸許可と呼ばれています。その特例上陸許可(6種類あり)の一つとして規定されているのが、「一時庇護のための上陸許可(入管法第18条の2)」です。この上陸許可は緊急措置として許可されるもので、許可申請自体は当該外国人本人が行うこととされています。
3)難民認定制度
ここでは、大きく4つに分けて各項目について案内しています。
ー日本の難民認定制度の概要
ー認定を受けた外国人の享受できる権利又は利益
ー難民認定手続
ー審査請求
4)難民旅行証明書
(入管法第61条の2の12)
この規定は難民条約を踏まえて定められています。
難民と認定された者は難民旅行証明書の交付を受けることができますが、これはほとんどの国で外国人の出入国には旅券等の旅行文書の所持を要求していることから難民の便宜を考慮して
設けられたものです。
5)難民認定手続き案内(各国語版)
2016年12月現在、難民認定手続きについての各国語版の案内は、日本語を含めて14か国語で情報の提供がなされています。



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<在留資格:ビザの種類>
○就業ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能。

○一般ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習1号イ及びロ。

○特定ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動(外交官の家事使用人、WH制度による入国者、報酬を伴うインターンシップetc.)

○高度専門職ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
高度専門職1号イ、ロ及びハ。高度人材。

○外交・公用ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
外交、公用。

なお、就労・長期滞在ビザに係わる記事につきましては、より良い内容のものを追加してアップしたいと思っております。現在取り纏め作業中ですのでご了承ください。 
(注:以下このページは準備中です。) 

クマさんのイラスト
田植えのイラスト

希望溢れる人生へ(外国人留学生の就労・就職に伴うビザ)

外国人留学生でパートタイムをしたい方、している方、卒業後に日本で就職をしたい方。
日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。
留学ビザを持っていますか。就業のためのビザ手続は済んでいますか。
手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。お手伝いいたします。

<<具体的な手続き等の詳細は以下の通りです。>>

1.留学生がパートタイムで働きたい。

入国管理局に申請し、「資格外活動許可」を取得する必要があります。
留学期間中のパートタイムについては、通常、就労可能時間は1週間で28時間まで。風俗営業は認められません。学校に在籍している期間に限られます。
但し、大学の長期休業期間は1日につき8時間、週40時間以内となっています。

2.留学生が国内にある企業で働きたい。

入国管理局に対する「在留資格変更許可申請」が必要です。標準処理期間は2週間から1か月となっています。

3.既に就労資格をお持ちの方で新しい会社に採用される場合は、「契約機関に関する届出」または「活動機関に関する届出」が必要となります。
なお、留学生の在留期間満了日がわずかしかない場合には、「在留期間更新許可申請」を行ってください。
また、事業主は「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するように努めてください。
但し、この届出は就労資格が芸術、宗教、報道、技能実習の方は対象外となります。
外国人の雇用を終了した時にも同様の届出をします。

4.卒業見込みの時点で留学生採用のための在留資格変更許可申請はできるでしょうか。

卒業見込証明書の提出をもって、申請を受け付けてくれます。なお、在留資格変更許可そのものは、卒業証明書を提出した後となります。

5.現在就労資格を有していない留学生を採用する場合、どのような雇用契約書を作成して提出すればよいでしょうか。

一般的には、就労資格の取得を条件に明記して雇用契約が有効となる停止条件付の雇用契約書を作成することが考えられます。

6.雇用予定者との雇用契約書が作成されていない段階で、申請は可能でしょうか(入国管理局からの許可を得次第、正式に契約書作成の予定です。)。

正式な雇用契約書がない段階での申請では、雇用予定者の業務内容や給与・労働条件等を明記した書類の提出が必要となります。

7.日本の短期大学を卒業した留学生が翻訳・通訳業務での就職を予定しています。「技術・人文知識・国際業務」の基準である「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けた者」に該当するでしょうか。

該当します。

8.日本の専門学校にあたる外国の教育機関を卒業した人はどうでしょうか。

これには適合しません。

9.では、日本の専修学校の場合はどうでしょうか。

日本の専修学校の専門課程の教育を受け、「専門士」若しくは「高度専門士」の称号を付与された方は「技術・人文知識・国際業務」の基準に適合します。

10.留学生が大学卒業後、日本のA企業に就職して、「技術・人文知識・国際業務」に在留資格を変更しました。卒業したことやA企業への入社について届出は必要でしょうか。

通常、卒業の届け出は必要ですが、届け出期間の14日以内に在留資格変更許可を受けた場合には届出の必要はありません。
また、A企業に所属したことについて、在留資格変更許可の時点で予定されていた企業ですので、届出は必要ありません。

11.日本に駐在する外交官のお子様を学校に入学させたい。

外交・公用旅券を所持し外交・公用ビザを有している方のケースについては、手続の窓口はそれぞれの駐日大使館から日本の外務省を通じて法務省入国管理局に申請することとなります。

12.在日外国人の雇用について

在日外国人の雇用については、まず在留カードの資格と有効期間の確認から。

通称「ビザ」という言葉には、「査証」と「在留資格」の二つの意味が含まれます。

日本に入国するまでは「査証」が、入国後は「在留資格」の確認がポイントとなります。

パスポートだけのチェックでは不安が残ります。

次に、就労可能な資格であっても雇用先についての届出を必要とする場合(例:「高度専門職」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「技能」)もあります。

外国人雇用は入管局への申請取次資格を有する行政書士(ピンクカード所持者)等へご相談なさることをお勧めします。



希望溢れる人生へ(国際結婚に伴うビザ)

日本人と結婚した方、離婚後も日本に暮らしたい方、子供の親権や連れ去り(ハーグ条約関連)に悩む方、何かお手伝いすることはありますか。
日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。
日本人の配偶者等ビザはお持ちですか。お子様についてのビザ手続きは済んでますか。
定住者ビザを取りたいと思っていますか。
手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。お手伝いいたします。

日本人の国際結婚でよく知られているのは日本人女性と外国人男性との婚姻でしょうか。
この場合、外国人男性が夫としてしっかり生活の基盤を確保できているかどうかが一つのポイントになります。通常、日本で夫婦が共に生活をしていくためには夫自身が独立して生計を立てていくことが大切となるので、外国人夫にとっては文化・習慣・言語が異なる環境下では現実問題として容易なことではないでしょう。
まだ夫の本国で生活する方が比較的容易なのではないかと思いますし、妻が扶養される立場であれば、結局、夫の本国等の外国で居住することになることが多いと思われます。

一方、日本人男性と外国人女性との婚姻についてはどうでしょうか。
例えば、農村に住む日本人青年の嫁不足は云われてから久しく、最近では、アジア諸国からやってくる女性と結ばれるケースもしばしば生じているようです。このことが、なかには良縁に恵まれ幸せな家庭を築いている方もいますけれども、往々にして結婚詐欺にあったり、偽装結婚の被害にあったりする要因にもなっており、悲しい思いをされる方が出てしまいます。

知人のある日本人男性は、フランス人女性と結婚。彼は日本を生活基盤の根拠としていますので、フランス人女性は妻として日本で生活しています。お子さんにも恵まれ、日本人の配偶者等の在留資格を持っていますが、フランス国籍者なので日本への出入国手続は煩雑で時間もかかると言っていましたが、そういう状況でも祖国愛もあってか日本に帰化する即ちフランス国籍を放棄することは考えていない様子でした。

国際結婚に際してぜひ知っておいてほしいのは、結婚相手の方の国籍法です。
また、夫と妻の両方の国に対して婚姻の手続きをすることが大切です。
例えば、NYでアメリカ人男性と日本人女性が婚姻した場合、一般的にはアメリカでの創設的な婚姻手続きの届け出を行い、その後アメリカにおける有効な婚姻証書を入手して、日本側(NYにある日本総領事館か日本人女性の本籍地市区町村)に報告的な婚姻の届け出をすることとなります。
ここに各国の国籍法について、血統主義国と出生地主義国に分けて列挙した簡単なリストを掲載してみました。参考にしていただけたらと思います。

1)血統主義
○父系血統主義の国
ア首連、アルジェリア、イラク、イラン、インドネシア、エジプト、クエート、サウジアラビア、スリランカ etc.
○父母両系血統主義の国
日本、中国、台湾(中華民国)、韓国、フィリピン、アイスランド、エチオピア、オーストリア、オランダ、ガーナ、ギリシャ、スウエーデン、スペイン、スロバキア、タイ、デンマーク、トルコ、ナイジェリア、ノルウエー、ハンガリー etc.
○両親の一方が市民権を持つ・国内に定住、などの条件を付した生地主義の国
フランス、ロシア、イギリス、オーストラリア、ドイツ etc.

2)生地主義
アメリカ、カナダ、ブラジル、ペルー、タンザニア、ニュージーランド、パキスタン、バングラデシュ、フィジー etc.

最後に国際結婚に伴う諸問題を知る一助として、私が経験したお話を幾つかここに例として挙げておきたいと思います。

1)イラン人男性と日本人女性の婚姻
  一般論として、イラン人男性と外国人女性との婚姻に際して理解しておいてほしいことは、外国人女性は必ずイスラム教に改宗する宣言を行うこと、結婚によってイラン国籍となること、イラン出入国・滞在はイラン人として扱われること、という点です。
つまり、イラン人男性と婚姻した日本人女性は、イラン人となりますので、日本パスポートでのイラン入国や出国はできません。離婚するといって日本旅券でイランを出ようとしても認めてくれません。ではイラン旅券で出国すれば良いではないかと考えてしまいますが、離婚というような時にはだいたい夫にイラン旅券を管理されていて、日本に帰国することが困難になってしまうのです。
こういう時にはテヘランにある日本大使館に相談したり、この分野の専門家に相談したらよいと思います。私どもでもお手伝いできることはさせていただきます。


2)ドイツ人男性とイタリア人女性の挙式
ある時、知人のドイツ人男性が私に対して相談事があると言ってきました。
イタリア人女性と結婚することを考えているので、協力してほしい。
彼女はローマンカソリックのキリスト教徒で別居中の夫との離婚が難しく、正式な婚姻手続きを進めることに障害が生じている、とのことでした。
彼曰く、日本法は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と聞いているので、日本大使館に行って婚姻手続きをしたい。可能性はどうかという質問です。
私は、ここはドイツで我々は今ドイツ領内にいるので、ベルリンにある日本大使館は外国人同士の婚姻届出は受け付けない旨回答した。
すると彼は、私が日本の領事であるから日本大使館の中で挙式すれば、領事の面前で行う領事婚が成立するのではないか、と問いかけてきました。そうすれば日本法によって合法的な婚姻が成立するという希望があるという訳です。
後日、日本法のルールを再確認した上、私が彼に対して出した答は、「領事婚は現在ほとんど行われていないこと、仮に認められる場合でもそれは日本人同士の婚姻のみを対象とすることとなっている。よって、外国人同士の婚姻というケースはみとめられないため、遺憾ながらあなたの希望には添えない」旨の内容でした。

3)日本人同士の外国における教会での挙式
新婚旅行を兼ねて海外に行きミラノやハワイの教会で挙式したカップルのお話です。
こういった海外での挙式は結構人気もあるようです。晴れて結婚おめでとうと言いたいところですが、この二人の挙式は正式な婚姻とはなっていませんでした。
というのも、教会が発行した文書は単なる挙式の事実を記載しただけのものでしたから。
普通、教会は所属の信徒に対して宗教的な儀式を執り行い挙式の成立を認める証書を発行します。この証書を添付して官公署に婚姻届を行って初めて正式な婚姻として認められるわけですが、所属信徒以外の挙式に対しては有効な証書の発行はしていない場合が多いのです。単なる事実記載の文書では有効なものとは認められないこととなります。
とはいえ、日本人同士の婚姻でしたら、市区町村役場に婚姻の届出をすれば済みますので、あまり大きなトラブルを引き起こすようなことにはならないと思います。
では、日本人女性と外国人男性が海外の教会で行った挙式のケースではどうでしょうか。
これについても、同様な結果となります。
当事者の認識不足等の事情はあったにせよ、長年、夫婦として生活してきた二人にとっては、青天の霹靂でしょう。正式な婚姻とは認められなかったことにより、問題解決のためにはこんがらかった糸を解きほぐすような作業となりましたが、無事に手続きを完了してホッとしたご夫婦の姿は印象的でした。

4)日本人男性によるフィリピン人女性との重婚?
フィリピン人女性からの訴えで事実が明らかとなったお話です。
ある日本人男性が日本人妻と離婚してすぐマニラに行きフィリピン人女性と婚姻。その後すぐに帰国して日本人元妻と復縁をしたお話です。
一体何のことやらと思いますが、私にとっては理解しがたいことが起こっていたのです。男性が元気な方だということではありません。
日本人男性の戸籍には、二人の女性と婚姻している事実が記載されているのです。これまでに二人の女性と婚姻したということではなく、現に有効な日本人男性の戸籍謄本に配偶者が二人とも同時に記載されているということです。普通に考えたら重婚ではないかと思いますが、正式な戸籍謄本に明記されているのですから、公文書としては有効なものです。
関係官署にも問い合わせて、記載事実の通りである旨確認しました。
ビックリしましたが、不思議なことが起こるものです。

5)ハーグ条約関連の子の連れ去り

ある日本人女性の身に起こったこと。アメリカ人男性と日本で婚姻し、二人の間には子供も一人できました。婚姻当初はアメリカ人夫が英語塾の先生をしたりして、仲も良かったのですが、その後不仲となり協議離婚をしました。その際、親権は母親である日本人女性がとりました。問題は、二人の離婚によりアメリカ人男性の日本における在留資格がこれまでの「日本人の配偶者等」ではなくなってしまい、日本に長期間滞在することが困難になってしまったことです。子供のこともあって元夫には日本にいてもらいたいと思っているのですがどのようにしたら良いでしょうか、という内容です。

 

(回答)幸いこのケースでは、日本人女性の両親が裕福な家庭の方であったこともあり、父親が一千数百万の資金援助を行って、日本で会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得。引き続き長期間日本に滞在することが可能となりました。

 

新しく会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得、日本での長期滞在は可能となった。そこまでは良かったですねというお話です。

ところが、月日が経って会社経営の不振から、結局事業に失敗。ある日突然、アメリカ人男性は子供を連れて国に帰ってしまいました。

子供を巡って元夫婦による綱引きが始まってしまったのです。

日本人女性は子供を日本に連れ戻したいというのが本心です。さてどうしたらよいでしょうか。

 

(回答)この時点での事実関係は、既に日本国内のみの問題から外国が係わってきているということです。国際結婚、子の出産、協議離婚、子の親権、ここまでは表見上日本において生じた事柄ですので、日本法での手続きが適正に行われていたかどうかを把握することが大切です。次いで、アメリカ人男性がこれまでの日本人女性との婚姻、出産、離婚、子の親権等の身分上の事項や子の米国籍取得申請如何につきアメリカ側への手続き・報告的届出を適正に行っていたかどうかもしっかりと承知しておくことです。

更に、アメリカ人男性が子を国に強制的に連れ帰ってしまった時点で、日米二国間の国内法との関連と子の連れ去りに関するハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約:1980年ハーグにて採択)や子どもの権利条約(児童の権利に関する条約:1989年国連総会にて採択)といった国際的な取り決めも視野に入れて検討する必要が出てきました。

事が事だけに、短兵急に事を起こさずに、慎重に行動する必要があります。

 

その後のお話。

元夫がアメリカに子供を連れ帰った後、今度は日本人元妻が子供に会いにアメリカに行った際に子供を連れて日本に帰国しようとしたところ、出発時に出国できなかったという事態が起こりました。元夫が当局に手をまわして、結果は子の誘拐を理由に出国を拒否されたのです。日本人の母親まで日本に帰れなくなってしまったのです。

  

(回答)子供を巡った綱引きは、大岡裁きという訳にはいきません。

国際的なルールも踏まえて合法的に解決すべき問題です。

今回の事態は、ハーグ条約から見れば、譬え母親であっても父親の承認もなく強制的に国外に子を連れ去ることを防止しようとした国際約束に反する行為となります。

元夫の承諾なくして一方的に元妻が子を米国外に連れ出そうとした子の奪取とみられてしまったのです。

知らず知らずのうちに、日本人母親は誘拐犯人となってしまっています。

なおこの事案によって日本人母親は、当分の間アメリカへの入国は仮に観光目的だとしても一度犯罪記録に残ってしまっているので、難しいこととなってしまっているような気がします。

離婚時に子の親権は母親が持って父親は養育費を払うという一般的な考え方は、日本の風習・文化と言えるでしょうか。

他方、欧米諸国では子の親権について、子の利益の保護のためには経済力のある父親が親権を持つとの考え方があり、母親は面会交流(一年のうち180日も認められるケースもあるようです)を認められることによって問題を解決するという方法がとられていると思います。

また、子どもの権利条約から見て、真の子供の幸福は奈辺にありやとの視点から、単なる経済力のみならず、いろいろな側面から総合的に解決策を導き出すことが求められているように思います。




<<行政書士の業務に係わる具体的な手続きについては以下の通りです。>>

1.身分に係る在留資格とは何ですか?
ここでいう身分は、人の出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などの事項を指します。
これらの身分事項の異動に係る在留資格は4つあります。
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者
・永住者

2.日本人配偶者等とは?
日本人と婚姻した外国人の配偶者としての在留資格を指します。
3か月以内に出生届けをしていない日本人の実子や民法上の6歳未満で家庭裁判所の判決等があり特別養子縁組をしている者も対象となります。

3.永住者の配偶者等とは?
日本に永住する在留資格を持つ者と婚姻した外国人の配偶者としての在留資格を指します。
子供も配偶者等に含まれます。

4.定住者とは?
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者です。
中国残留邦人や日本人配偶者の連れ子などが該当します。

5.永住者とは?
日本に永住する在留資格を認められた者です。
一般的な永住者以外にも特別永住者の方もいます。

6.4つの身分に係る在留資格を持つ者の特徴とは何ですか?
一言でいうと、就労制限がないということです。

7.身分に係わる在留資格には、どのような手続きがありますか。
 身分事項の異動に伴う在留資格についての申請と届出は、分かり易く言えば次のような手続きをする必要があります。
「在留資格認定証明書交付申請」
「在留期間更新申請」
「在留資格変更申請」
「在留資格取得申請」
「永住申請」
「配偶者に関する届出」
「在留カード漢字氏名表記申出」
他にもまだありますが、主だったものを列記しました。

8.在留資格認定証明書交付申請とは何ですか?
通常、外国人が日本にやってくる前に日本側の関係者が手続きをするもので、該当する在留資格を認定してもらうための証明書の交付を申請するものです。

9.在留期間更新申請とは何ですか?
日本に在留する外国人が同一の在留資格での有効期間を、さらに延長して更新するための申請です。
通常、婚姻による在留期間更新は、初めは1年が認められ、更新していきます。

10.在留資格変更申請とは何ですか?
日本に在留する外国人が現在持っている在留資格を、他の在留資格に変更するための申請です。

11.在留資格取得申請とはなんですか?
外国人が日本に在留するための資格を新たに取得するための申請です。 
外国人の方に日本で子供が生まれた場合の申請で、資格の取得の事由が生じた日から30日以内に手続きをします。

12.永住申請は簡単にできるのですか?
許可には通常4~5か月はかかります。
詳細は別途記事にしますが、ざっくり申し上げると、まず日本に10年くらい居住していること、法律上の要件(素行善良要件、独立生計要件、国益要件)を満たしていること、我が国への貢献が認められること等です。

13.配偶者に関する届出とは何ですか?
 配偶者との離婚や死別に伴う届出です。
14日以内の届出が必要で、対象者は、日本人配偶者等・永住者の配偶者等、家族滞在の在留資格を有する方々です。
離婚・死別に伴って生じる外国人の在留資格は継続して維持できるかどうか不安定になる場合があります。例えば、日本人妻との離婚や死別により、外国人夫の在留資格が引き続き日本人配偶者という訳にはいきませんので、何らかの手当をしなければなりません。
この場合、定住ビザ申請をするとか、独立開業をして経営・管理ビザを取得するとか、工夫と知恵が必要になります。

14.在留カード漢字氏名表記申出とは何ですか?
漢字圏の国におられた方々が在留カードに本人の氏名の漢字表記を希望する者が対象です。
在留資格の変更や在留期間の更新の際に同時に手続きするのが便利で、手数料もかかりません。この申出だけを単独でしようとすると手数料もかかってきます。


<<国際結婚、海外での出生等に関する戸籍 Q&A>> 
この項目は、法務省ホームページに掲載されている民事局作成の資料からとりました。
戸籍関係の届出についての案内書としても活用できますので、皆様の参考になると思います。
以下のリンクからご利用ください。

国際結婚、海外での出生
 
 

希望溢れる人生へ(IT技術者、英語教師、通訳などのビザ)

日本で働きたい方、特にIT技術者や英語教師、通訳などの分野で働く方、日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。

「技術・人文知識・国際業務」ビザをお持ちですか。
手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。お手伝いいたします。


希望溢れる人生へ(会社社長・役員の経営・管理ビザ)

日本で会社を設立したり、独立で開業して経営者として働きたいという方、日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。
手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。お手伝いいたします。

外国人シェフ招へい

今回は、外国人シェフを雇用し、日本に招へいしたいという経営者の方向けに知って得する留意すべきポイントについて触れてみます。

<外国人シェフ招聘の際に留意すべきポイント>

 まずは、在留資格「技能」を取得することになります。
このビザは、本国での就業年数など熟練した調理技術を持つということについて証明する必要があり、調理に関して教育期間を含めて10年以上の実務経験があるかどうかが問われます。

因みに、広い意味でビザは、査証と在留資格を指すことが多く、査証は、海外の日本大使館・総領事館において発給されるものです。

 査証は、外国人の日本入国に際して事前に審査を終了していることを証するもので、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません。

 
外国人シェフの技能ビザを申請するためには、熟練した調理技術を持つことを、調理学校の卒業証明書とか調理に関する資格や免許の他に以前働いていたレストランの在籍証明など就業年数と実務の経歴を証明する書類が必要です。

 

最近は書類の偽造が多いこともあり、ビザ(査証)の発給審査に際して海外の日本大使館・総領事館では、疑義のある案件ですと現地で証明書の発行先に照会・確認を行なったりすることも生じています。

その結果、そもそも当該レストランが存在しなかったり、レストランはあってもビザ申請人たる外国人シェフの在籍歴がなく虚偽の申請であることが判明したり、というようなことが起こっています。

以上、これまでの実務経験を踏まえて大まかな事例を挙げてみました。

 

外国人シェフ雇用のための技能ビザ取得だけでも色々と煩雑な手続きに戸惑うこともあるでしょう。

でも困ったときは、専門家に相談されることをお勧めします。

萩原行政書士事務所では、初回無料相談も受け付けております。

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152-0035 東京都目黒区自由が丘1-14-2-504

萩原行政書士事務所

行政書士 萩原伸一

Tel & Fax: 03-6421-1920

E-mail: visa.hagi@gmail.com

HP: https://www.visahagiwara.com

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国際結婚したご夫婦の子の日本国籍回復

日本国籍を喪失してしまった国際結婚したご夫婦の子の国籍回復
2018.09.22
萩原行政書士事務所

 

最近あった外国で国際結婚した日本人夫と外国人母との子の日本国籍回復の相談事例です。

 

外国で出産した場合で、

生まれた子は母親の有している国籍は取れています。

でも日本人父親による子の出生届の提出が
出生後
3か月を経過してしまったために

その子の日本国籍は喪失してしまいました。

 

その子は母方の国籍は既に取得しているのですが、

でも日本は二重国籍を認めていませんので、

 

「ある時期までに国籍選択を待って」という届出をしておく必要がありました。

この届出は日本国籍の留保と言われているのですが、出生届提出の際に同時に行うことができます。

 

提出先は居住している海外にある日本大使館/領事館、または日本の市区町村役場です。

提出期限は3か月以内です。

国籍留保をしておけば、22歳まで二重国籍であり続けられます 

 

もし出さなかったら。

出生時に遡って日本国籍は失われてしまいます。

一度失ってしまうと、条件を満たさないと再取得ができませんのでご注意を。

 

ちなみに条件は下記の通りです。

・再取得の届出時に20歳未満であること

・日本に住所を有すること

再取得前ですので、扱いは外国人です。

ここでいう「日本に住所を有すること」を満たすためには、届出の時に、生活の本拠が日本にあることをいいます。

すなわち、中・長期の在留ビザが必要で、観光・親族訪問等の一時的に日本に滞在している場合には、日本に住所があるとは認められません。

 

これらの決まり事を踏まえて

日本国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得の届出については、

必要書類を整えたのちに窓口となる法務局・地方法務局に届出を行います。

 

CONTACT

外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
◎日々の暮らしやビジネスのお困りごと相談

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