あなたの萩原行政書士事務所が教えるビザ

外国人のビザ申請手続きで許可を得るコツ
                                   ２０１８．０８．０２
                                   萩原行政書士事務所

これまで外国人のビザ取得について、様々なケースで入国管理局にビザ申請手続きを行ってきました。 

この数か月だけでも、東京入国管理局の品川、川崎、埼玉、水戸出張所に赴き、許可であったり不許可であったりと、いろいろな経験をしております。 

ちょっとした小旅行を兼ねた各地の出張所訪問は、自身にとっての気晴らしにはなりますが、移動のための時間や交通費は必要経費とは言っても結構疲労もたまってきます。

こうして貴重な経験を積む中で入国管理局による許可・不許可の審査結果は、事前の申請段階で少しずつですが見当がつくようになってきました。

次回はその辺に踏み込んで少し触れてみたいと思います。

乞うご期待

ではまた

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外国人のビザ　許可を得るコツ！

（その1）

                                                           2018.08.06
 

これまでの経験から、

事前の申請段階で感じた出来栄え

すなわち準備した申請書類と

それに伴う申請の実質的な内容が

どうであったかについて

弊事務所にて独自に評価した

「許可」・「疑問あり不許可も考えられる」の事案は、

そのほとんどが

事前に予想した通りになっています。

つまり事前予想通りに

ほとんどのケースで

入国管理局や海外にある日本大使館・総領事館の

許可であったり、不許可であったりと、

行政処分の結果として表れてきていると言えるのです。

まるで大学受験の時の

自己採点と実際の大学合否結果に近い印象

と言ったら分かり易いのでしょうか。

例外的な事例もあります。

日本国の法令違反、犯罪歴のある外国人、

オーバーステイ、留学生による28時間以上のバイト、

日本国内では見えない当該外国人の本国における事情や状況等々につき、

申請人本人が事実関係について真実を述べてくれない・過去の不都合を隠していて、

行政書士は本当のところが見えていない状態での申請は、

事前予想通りの結果にはなりません。

今回はここまで

次回をお楽しみに

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外国人のビザ　許可を得るコツ！

（その２）
                                     
                                       ２０１８．０８．２５

はじめに触れておきたいことは、日本はご存知の通り法治国家ですから

どんなことをするにも国内の法令を遵守する義務があるという点です。

外国人のビザについて申し上げると、査証と在留資格についてです。

査証は、外務省本省と海外にある日本の大使館・総領事館が窓口となって担当しています。

日本国内における外国人の在留関係手続は、法務省の入国管理局が担当です。

なかには各地の地方自治体が窓口となって行うことのできる事務もあります。

入国管理局の職務は、法律である「出入国管理及び難民認定法」、政令である「出入国管理及び難民認定法施行令」、省令である「出入国管理及び難民認定法施行規則」やいわゆる「上陸基準省令」、その他の各種関連の訓令・指針ほか、例えば法務省入国管理局の作成した「入国・在留審査要領」等々が関係してきます。

外国人のビザを取り扱う際には、これらの関連法令の遵守を常に念頭において所要の作業を進める必要があります。

行政書士、特に各地の入国管理局長から交付された「届出済証明書」（いわゆるピンクカード）を所持している行政書士は、この分野の専門家です。

新しい法改正や関連官庁の公表している情報を常々注視し、ご相談者に対して適切・適正なご案内ができるような状態にしていくことが求められています。

それによって始めてご相談者に満足されるサービスを提供できるのではないでしょうか。

今回はここまでです。

ではまた

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外国人のビザ　許可を得るコツ！ 

（その３）
                                                               ２０１８．１０．２０

 これまでシリーズの（その２）で入国管理局の所掌する職務について、簡単に該当する関係法令を名称だけでしたけれども触れてきました。

 今回からこれら関係法令を踏まえ、その内容について、特に訪日・滞在を希望する外国人から見た視点でのポイントにつき、いくつかご案内していきたいと思います。

 まず基本となるのは、法治国家の日本ですから法令の骨格となる「出入国及び難民認定法」という法律を念頭に置いて説明を始めることとします。

 外国人が日本に在留する際に行おうとする活動の範囲を、この法律の第19条で示した別表で詳しく定めていて、ここに規定する在留資格（28種類）と「難民」を含めた全29種類が日本での在留を認められる活動となります。

 日本に在留しようとする外国人はこのカテゴリーのいずれかに該当する活動を行う目的で所要の手続きを進める必要があります。

余談ですが、これまでの実務でこのカテゴリーに該当しない方が訪日ビザの申請を希望して相談してこられたケースがありました。
相談者いわく、海外の某国では実際に認められている制度で、どうして日本にはこの制度が認められていないのかといったもので、ちょっと困ったケースでした。

日本の主権下にある領域では、日本の国内法令に反することはできません。
たとえ海外では有効な制度であっても、そのまま日本で認められるかどうか？
全て日本の国内法令や裁判所の判例等により決まってくることとなります。

なお、 在留資格一覧は、入国管理局のホームページに本年8月掲載されました。

以下にURLをupしておきますので、参考にしてください。 

 入国管理局HPのURL

www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.pdf

今回はここまでです。

ではまた

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外国人のビザ　許可を得るコツ！！ 

（その４）

 　　　　　　　　　　　　２０１８．１０．２４

許可・不許可の分岐点は？

これまでに実務上経験した事例を踏まえて、ポイントとなる全体像に触れていきます。

ビザ申請が不許可となるケースには、次のような事由があげられます。

１．「在留資格該当性」の有無

２．「上陸許可基準適合性」

３．在留資格更新・期間変更の「相当性」

４．就職の場合：職務内容と本人の専門性の不一致

５．就職の場合：就職先企業の問題

６．外国人個人の問題

シリーズ（その３）では、入管法第１９条に規定する活動の範囲について言及し、具体的な在留資格を入管局のURLを掲載して示しています。

これは上記１．の「在留資格該当性」に係わる在留資格の種類についての説明でした。

在留資格該当性の有無とは、簡単に言えば、同法第１９条別表にあてはまる活動（該当している）かどうかというで、法務省入国管理局が判断することです。

なお、在留資格該当性の有無を判断する場合には、その活動が「安定的・継続的」であるかどうかも含めて審査されます。

 
今回はここまで

これから順次このシリーズも記事としてUPしていきます。

ではまた

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外国人のビザ　許可を得るコツ！！ 

（その５）

                                                                         2018.11.12
 

在留資格の種類のうち別表第一に定められているのは活動資格ともいわれており、大きく分けると就労資格（①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦高度専門職1号・2号、⑧経営・管理、⑨法律・会計業務、⑩医療、⑪研究、⑫教育、⑬技術・人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能実習、⑱介護）と非就労資格（⑲文化活動、⑳短期滞在、㉑留学、㉒研修、㉓家族滞在）になります。

非就労資格のうち㉑から㉓は基準省令の適用があり、一定の条件下ですが資格外活動許可を得てアルバイトをすることは認められます。

なお、㉔特定活動の在留資格については、個別の指定により就労が認められます。

また、別表第二に定められている在留資格（㉕永住者、㉖日本人の配偶者等、㉗永住者の配偶者等、㉘定住者）は居住資格ともいわれ、在留活動の制限はありません。

今回はここまで。

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外国人のビザ　許可を得るコツ！
    （その６） 

                                                           
                                                                   2018.11.15
 

在留資格該当性の次に知っておきたいのは上陸許可基準適合性についてです。 

上陸許可基準は、法務省の省令で定められており、在留資格に該当する活動を継続的に行うことが可能であることについて客観的に証明するために満たすべき上陸許可の基準です。

在留資格の中にはこの基準への適合性を求められているものがあります。

在留資格の種類でいいますと、以下の在留資格です。

番号は、連載シリーズ「外国人のビザ　許可を得るコツ！（その５）」に列挙したものを引用しています。

⑦高度専門職1号・2号、⑧経営・管理、⑨法律・会計業務、⑩医療、⑪研究、⑫教育、⑬技術・人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能実習、⑱介護、㉑留学、㉒研修、㉓家族滞在、㉔特定活動の一部（別表第一・五の表・ロに係る部分）

一方、上陸許可基準がない、すなわち適用されない在留資格もあり、以下の在留資格が上陸許可基準適合性の適用対象外となっています。

①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑲文化活動、⑳短期滞在、㉔特定活動の一部（告示外特定活動）、㉕永住者、㉖日本人の配偶者等、㉗永住者の配偶者等、㉘定住者

適用対象外となる在留資格の場合には在留資格該当性を満たせば上陸許可されるということになります。

では具体的に見てみましょう。

例えば、外国人が日本で通訳として働く場合、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。

この上陸許可基準は、大学卒・これと同等以上の教育を受けていることという学歴要件や、

従事する業務に3年以上の実務経験を有するといった実務要件、日本人と同等以上の報酬を受けるという報酬要件があり、これらの要件を満たさなければならないというのが上陸許可基準適合性のことです。

今回はここまでです。
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外国人のビザ　許可を得るコツ！
（その７） 在留資格変更・期間更新の「相当性」

                                                     ２０１８．１１．２1


 今回は在留資格の変更や在留期間の更新に係わる「相当性」についてのご案内です。

 入国管理局への申請が不許可となるポイントの一つで、このシリーズで既に触れてきた在留資格該当性や上陸許可基準適合性の他に、この「相当性」があります。

 相当性は「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン（改正）」に示されていて、入管局における審査の判断材料となっており、申請者が証明しなければなりません。

入管局により「相当性」がないと判断されると、不許可になります。 

 この「相当性」の判断については、これまでの在留資格該当性と上陸許可基準適合性の他に、５つの項目を挙げています。

〇素行が不良でないこと 

〇独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 

〇雇用・労働条件が適正であること

〇納税義務を履行していること

〇入管法に定める届出等の義務を履行していること

 入管局はこれらの事情を勘案して、在留資格の変更や在留期間の更新につき「相当性」を判断することになります。

今回はここまで

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外国人のビザ　許可を得るコツ！
（その８） 

                                                     2018.11.26
 

前回触れた在留資格の変更や在留期間の更新に係わる「相当性」についての詳しい説明です。 

 この「相当性」についてガイドラインでは５つの項目を挙げていますので、少し詳しく触れてみましょう。

 〇素行が不良でないこと

一般的な日常の生活において法令を守っているかどうか？です。 

法令の順守をしていれば素行善良という訳です。

強制退去事由に準ずるような刑事処分を受けている場合や不法就労をあっせんする行為を行っている場合は、素行が不良であると判断されます。

 〇独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の収入などを踏まえて日常生活で公共の負担にならずに独立して生活していくことが出来る、かつ、有する資産や技能から見て将来も安定した生活が見込まれる。収入は世帯（家族）全体の収入が対象となります。

生活保護など公共の負担になりそうであれば審査は慎重にならざるを得ませんが、人道上の理由が認められる場合、例えば、最近まで元気に働いていたけれども交通事故等で長期入院したため現在は生活保護を受けているといったケースでは、その理由を十分勘案して判断することになります。

 〇雇用・労働条件が適正であること

日本で就労している（しようとしている）外国人は、アルバイトを含めて雇用・労働条件が労働関係法令に違反していないこと。

法令違反のケースでも雇用している会社に責任があり、外国人に責はないことも考えられるので、入管局への申請には申請人が悪いのか、会社が悪いのか正確に説明することが重要となります。

 〇納税義務を履行していること

納税は国にとっては利益となるので、これは結構重要視されます。

高額・長期間の未納で悪質なものや納税義務不履行により刑罰を受けている場合は、納税義務を履行していないと判断されます。

 〇入管法に定める届出等の義務を履行していること

日本に中長期間在留する外国人は、在留カードの記載が変わったとき、在留カードの有効期間の更新、在留カードの紛失等による交付申請、返納、所属機関が変わったとき、離婚をしたとき等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

この届出をしていないと、在留資格の変更や更新の時に悪影響が出てきます。

以上ですが、少しは参考になりましたでしょうか。

 今回はここまで

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〒152-0035 東京都目黒区自由が丘１－１４－２－５０４

萩原行政書士事務所

行政書士　萩原伸一

Tel & Fax: 03-6421-1920

E-mail: visa.hagi@gmail.com

HP: https://www.visahagiwara.com

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外国人のビザ　許可を得るコツ！

（その９）

このシリーズの（その４）で、不許可ケースとして考えられる要因を大きく分けて6項目列挙しました。

今回はその項目のうちの4番目にある「４．就職の場合：職務内容と本人の専門性の不一致」について取り上げます。

入国管理局へのビザ申請で最も多いと言われる在留資格の一つに「技術・人文知識・国際業務」があります。

「技人国」の在留資格取得や同資格への変更許可申請における不許可の具体例を見てみますと、

 例えば、飲食店やホテル内での清掃・雑用業務のために雇用しようとしたり、大学・専門学校でデザイン・ファッション系分野を学び卒業した者に対して、ホテルのフロント業務をさせようとする、

などは企業側の求める職務内容と本人の修得した自然・人文科学分野の技術・知識や実務経験を比較考量すると専門性が不一致であるとなり許可が下りません。

また、「技能」資格で外国人シェフを雇用しようとして、実務経験につき資料等の不足により詳細な資料の追加提出を求められるような場合、いわゆる調理師の実務経験は、10年以上であることをしっかりと示さなければなりません。

具体的には、働いていた料理店の在籍証明書を提出するほか、そのお店自体の存在・経営実態・実績を証明し、かつ、シェフとしての在籍期間中の具体的な職務内容を立証しなければならない、ということなのです。

今回はここまでです。

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◎日本で収入を得て仕事をする時や、９０日以上日本に滞在する時に、このビザを取る必要があります。
通常、この種のビザ申請を海外にある日本の大使館や総領事館に対して行う時は、法務省入国管理局の発給する「在留資格認定証明書」の提出を求められます。
極めて例外的に、大使館・総領事館では、「在留資格認定証明書」なしで直接窓口にて受け付けてくれる場合もありますが、現地公館では本国政府に照会を行うこととなるため、結局、審査に要する日数は、日本国内で先に「在留資格認定証明書」を取得する場合よりも、長くかかってしまうことになります。

＜＜入国管理局への申請関係＞＞
法務省入国管理局に係わる各種の手続きについて、できるだけかみ砕いて、分かり易くなるようにご案内していきたいと思います。
まず、入管局のHPを一度ご覧になってください。膨大な情報量に圧倒されて、頑張る気力を失ってしまうかもしれませんが、極めて大切な内容がたくさん入っています。特に希望や期待・悩みを抱えている外国人の方には、その人の人生を一変させてしまうような許認可の事項も入っていますので、しっかりチェックしていきましょう。
外国人の日本滞在・在留資格に係わる諸々の事柄は、「出入国管理および難民認定法」（以下「入管法」と略称します。）を基本とする関係法令により、各種の手続きが行われていますので、これがすべての始まりとなります。

では具体的に入管局HPについて見てみましょう。ここでは全体を俯瞰してイメージできるように、かつ、実際にも必要となってくる項目をアップしておきました。
なお、骨子となる基本的な情報は法務省入国管理局のホームページを活用しています。

入管局への各種手続のための申請用紙は色々な種類があり、申請する内容によって異なってきます。種類も多く内容も豊富なので、良くわからないという方はご案内しますのでご相談ください。ご自分でできそうな方は一度試してみてください。
手続のための各種申請用紙

＜１．出入国審査手続＞
外国人の日本入国や出国の際の審査手続きです。一般に国際空港で出入国の際に審査を受けているイミグレーションのことです。
ちょっと話は余談気味ですが、出入国審査は外国人だけではなく、日本人の出入国審査も対象になっています。大方の日本人に関心があるのは、出入国管理の方ではなくて税関の方だろうと思います。そのくらい一般の日本人にはあまり関わりがありませんので、興味も持たれないのでしょう。それが平凡ではありますが日常にありふれた普通のことだと思います。

（１）入国・帰国手続
入管局のHPでは、外国人の入国と日本人の帰国について、８個の項目に分類して案内していますので、関心のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。

１）フローチャート
外国人の入国・上陸手続及び日本人の帰国手続について、図を使って解説しています。
外国人の上陸では、審査の結果退去命令となる場合もあります。この場合は、通常、日本への入国は認められません。
２）外国人の入国の要件
（入管法第３条）
・有効な旅券または乗員手帳を所持していること
・上陸の許可を受けること
３）外国人の上陸手続
（入管法第６条）
有効な旅券・査証の所持、偽りの申請ではない、合法的な活動、在留期間の適合、上陸拒否事由に該当しない、など五つの条件を満たすこと
４）査証・在留資格認定証明書
有効な査証と在留資格認定証明書を所持していると上陸審査は簡易で迅速。
５）上陸拒否事由
（入管法第５条）
上陸を認めることが好ましくない外国人の類型は５つあります。
６）日本人の帰国
（入管法第６１条）
日本人の帰国は国民が当然に有する権利。
７）在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧
８）乗員上陸許可申請

（２）出国手続
日本から海外へ出かける際に日本の国際空港等で行われる外国人と日本人の出国手続についてご案内します。入管局HPでは以下の通り３項目に分類して説明しておりますので、関心のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。

１）フローチャート
出国の確認、旅券に出国の証印。図を使って解説しています。
２）外国人の出国手続
（入管法第２５条）
外国人の出国を的確に把握するためで、出国を規制するためではない。
出国の証印のない場合は刑事罰の対象となる。
３）日本人の出国
（入管法第６０条）
国民の権利。出国の証印を受けること。
（３）Q&A
日本への入国や日本からの出国審査手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは３４の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在１００を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。


＜２．在留審査手続＞
外国人が日本で行おうとする活動の目的・内容は在留中に変更されることもあり、適正に日本滞在中の外国人の活動を把握するためには、入国・出国のみではなく、在留の管理も必要となってきます。
日本に在留する外国人は、決定された在留資格の許容する活動範囲を逸脱したり、活動内容を勝手に変更して収入を伴う事業を運営したり又は報酬を伴う活動をしたりすることはできません。現在有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続きを行わなければなりませんし、現に有する在留資格の傍らそれ以外の活動で収入を得る事業をしたり報酬を得たりする場合には資格外活動の許可を受けなければなりません。また、在留期間を超えて日本に滞在したいときにも在留期間の更新手続きが必要となります。
外国人が日本に滞在する間、入管局で行う各種の手続きを「在留手続」と言います。
では、この「在留手続」について見ていきましょう。
入管局HPには１３の項目を挙げてこれらについて説明していますので、ご参考までにここに掲載しました。興味のあるところはしっかりと目を通しておきましょう。

１）在留資格の変更
（入管法第２０条）
在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に要する許可手続。
２）在留期間の更新
（入管法第２１条）
初期の在留目的を達成できない場合に在留の継続が可能となるための許可手続き。
３）在留資格の取得
（入管法第２２条の２）
事由が生じた日から６０日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から３０日以内に在留資格の取得を申請する。
４）永住許可
（入管法第２２条）
在留活動・在留期間のいずれも制限されない。
独立した規定が特に設けられている。
５）再入国許可
（入管法第２６条）
一時的に出国し再び日本に入国しようとする場合に出国に先立って与える許可。
６）みなし再入国許可
（入管法第２６条の２）
有効な旅券と在留カードを所持し、出国の日から１年以内に再入国する場合に該当。
ただし、５つの条件に該当する者は対象外となる。
７）資格外活動の許可
（入管法第１９条）
現に有する在留資格以外に、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可手続き。
８）就労資格証明書
（入管法第１９条の２）
どのような就労活動を行うことができるのかを証明する文書。
９）旅券等の携帯
（入管法第２３条）
在留カードを携帯する場合や特別永住者は旅券の携帯義務は課されません。
１０）在留資格の取り消し
（入管法第２２条の４）
１０項目にわたる規定があり、これらいずれかの事実が判明した時に在留資格を取り消される。
１１）必要書類一覧表
１２）提出写真の規格
１３）Q&A
日本に滞在中の在留審査手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは１９の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在１００を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

＜３．在留管理制度に関する手続＞
１）フローチャート
入国から在留カードの交付までを図で解説。
２）在留カードとは？
在留を証明する証明書であり、かつ、旅券に貼付される証印に代わる許可証。
３）住居地以外の記載事項変更届出
氏名・生年月日・国籍などの変更の場合に行う。１４日以内に届出。
４）在留カードの有効期間更新申請
満了前に行うこと。
５）紛失等による在留カードの再交付申請
紛失・盗難・滅失の時、１４日以内に行うこと。
６）汚損等による在留カードの再交付申請
著しく毀損・汚損・ICチップのの記録が毀損した場合。
７）交換希望による在留カードの再交付申請
写真の変更や漢字氏名表記を希望する場合。
８）所属機関等に関する届出
雇用や婚姻関係変更の場合、１４日以内に届出。
９）所属機関による届出
受入れ機関側からの開始（採用など）や終了(退職など)の場合、１４日以内に届出。

１０）Q&A
日本への入国から在留カードの交付までの在留管理制度に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは２００問を超える質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在１００を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

＜４．特別永住者証明書の交付に関する手続＞
１）特別永住者証明書とは？
特別永住者の法的地位等を証明するものとして交付されるもので、カード形式になっています。
２）住居地以外の記載事項の変更届出
住居地以外の事項、すなわち氏名・生年月日・性別・国籍などに変更があった場合。１４日以内に居住地の市区町村において届出。
３）特別永住者証明書の有効期間更新申請
有効期間満了前に居住地の市区町村において更新申請をすること。
４）紛失等による特別永住者証明書の再交付申請
紛失・盗難・滅失等によりその事実を知った日から１４日以内に居住地の市区町村において再交付申請をすること。
５）汚損等による特別永住者証明書の再交付申請
著しく毀損・汚損・ICチップの記録が毀損した場合。居住地の市区町村において再交付申請をする。期限の定めはない。
６）交換希望による特別永住者証明書の再交付申請
毀損・汚損でなくともよい。写真変更希望や漢字氏名表記希望の場合。居住地の市区町村において再交付申請をする。手数料１，３００円。
７）Q&A
日本に在留する特別永住者の証明書交付に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。入管局HPでは６４の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在１００を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

＜５．住居地の届出手続＞
１）中長期在留者の住居地の届出
中長期在留者に係る手続で、新規上陸の場合および在留資格変更の場合並びに住居地を変更した場合、この３つの場合には１４日以内に住居地の市区町村への届出を行います。
２）特別永住者の住居地の届出
特別永住者に係る手続で、住居地を定めた場合及び住居地を変更した場合、この２つの場合には１４日以内に住居地の市区町村への届出を行います。

＜６．退去強制手続と出国命令制度＞
日本に不法入国したり、不法滞在するなど入管法第２４条に規定する退去強制事由に該当する外国人を強制的に国外退去させ、日本の安全や利益が害されるのを防ぐためのもので、入国管理局としては重要な仕事となります。
１）フローチャート
退去強制事由に該当すると思われる外国人を認知してから、出国・放免・在留特別許可・送還、のいずれかの行政措置の決定をするまでの手続きについて、一枚の図で解説しています。

２）違反調査・出頭
退去強制事由（入管法第２４条）に該当すると思われる外国人に対して入国警備官が行う違反調査と「自首」のように自ら出頭してその容疑を申告する出頭申告があります。
３）収容、面会・差入れ、仮放免
容疑者の収容施設への収容と面会・差入れ及び仮放免についての案内です。
４）引渡・違反審査・口頭審理・異義申出・裁決・在留特別許可
入国警備官から入国審査官への引渡（入管法第４４条）、入国審査官による違反審査（同第４５条から第４７条）、特別審理官による口頭審理（同第４８条）、審理結果を不服として法務大臣に対して行う異義申出（同第４９条）、法務大臣の裁決（同第４９条）、法務大臣の裁決の特例として認められる在留特別許可（同第５０条）、退去強制令書の発付（同第５１条ほか）について案内しています。
５）退去強制令書の執行・送還・自費出国
速やかに当該外国人を国外に退去させる退去強制令書の執行、送還先・送還方法を含めた国外への送還、自費出国を許可する場合に必要な要件について案内しています。
６）出国命令
不法滞在者の大幅な削減のため平成１６年の入管法改正により創設された制度で、身柄を収容しないまま簡易な手続きにより出国させる出国命令制度のことです。
７）Q&A
日本に不法入国したり不法滞在する外国人の退去強制手続きと出国命令制度に関する手続きに係わるよくあるお問い合わせと回答についてご案内しています。
入管局HPでは３４の質問例を挙げてQ&Aを掲載しておりますので、こちらでご覧になってください。
私どもも現在１００を超えるQ&Aを作成して、順次ホームページの「無料レポート」に掲載しつつあります。未掲載の無料レポートをご希望の方はお手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

＜７．難民の認定に関する手続＞
１）フローチャート
日本にいる外国人の難民認定申請から結果通知までの手続について、図解して案内しています。
２）一時庇護上陸許可
船舶・航空機の乗員・乗客に対する一時的な許可は、特例上陸許可と呼ばれています。その特例上陸許可（６種類あり）の一つとして規定されているのが、「一時庇護のための上陸許可（入管法第１８条の２）」です。この上陸許可は緊急措置として許可されるもので、許可申請自体は当該外国人本人が行うこととされています。
３）難民認定制度
ここでは、大きく４つに分けて各項目について案内しています。
ー日本の難民認定制度の概要
ー認定を受けた外国人の享受できる権利又は利益
ー難民認定手続
ー審査請求
４）難民旅行証明書
（入管法第６１条の２の１２）
この規定は難民条約を踏まえて定められています。
難民と認定された者は難民旅行証明書の交付を受けることができますが、これはほとんどの国で外国人の出入国には旅券等の旅行文書の所持を要求していることから難民の便宜を考慮して
設けられたものです。
５）難民認定手続き案内（各国語版）
２０１６年１２月現在、難民認定手続きについての各国語版の案内は、日本語を含めて１４か国語で情報の提供がなされています。



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＜在留資格：ビザの種類＞
○就業ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能。

○一般ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習１号イ及びロ。

○特定ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
日本人の配偶者等、永住者の配偶者、定住者、特定活動（外交官の家事使用人、WH制度による入国者、報酬を伴うインターンシップetc.）

○高度専門職ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
高度専門職１号イ、ロ及びハ。高度人材。

○外交・公用ビザ
以下のカテゴリーの在留資格が該当します。
外交、公用。

なお、就労・長期滞在ビザに係わる記事につきましては、より良い内容のものを追加してアップしたいと思っております。現在取り纏め作業中ですのでご了承ください。 
（注：以下このページは準備中です。） 

　　　　　新たな道が開かれました！

　　　留学生の就職支援（本邦大学卒業者）

　　　　　　　　　　　　　２０１９．０６．２７

留学生の方にお知らせです。

ぜひご検討ください。

令和元年５月、出入国在留管理庁（旧入国管理局）は、新たなガイドラインを示していますので、その概要をご案内します。

　本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生の就職支援を目的として、法務省告示の一部が改正され、日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は、在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることとなりました。

１．対象者

本邦の大学を卒業又は大学院の課程を修了し、学位を授与された方で、高い日本語能力を有する方が対象となります。

（１）学歴について

　日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。

（２）日本語能力

　ア　日本語能力試験　N1　又はBJTビジネス日本語能力テストで

　　　４８０点以上を有する方が対象です。

　イ　その他、大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方

については、アを満たすものとして取り扱います。

２．「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは

単に雇用主等からの作業指示を理解し、自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず、

いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や、自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ、他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

３．具体的な活動例

〇飲食店に採用され、店舗において外国人客に対する通訳を兼ねた接客業務を行うもの

（日本人に対する接客を行うことを含む。）。

〇タクシー会社に採用され、観光客（集客）のための企画・立案を行いつつ、自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（通常のタクシードライバーとして乗務することを含む。）。

 ご関心をお持ちの方、詳しくお知りになりたい方は、萩原行政書士事務所までご連絡ください。

初回相談は無料です。

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Hagiwara administrative scrivener office

Administrative scrivener　 Shinichi Hagiwara

E-mail: visa.hagi@gmail.com

HP: https://www.visahagiwara.com

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日系四世の受入れ
２０１８．０９．１２

法務省入国管理局が公表している日系四世の更なる受入制度について

概略をご案内します。

詳細はページ下部に記載した法務省入国管理局の公表資料をご参考になさってください。

〇２０１８年７月１日から

日系四世の更なる受入制度が開始されました。

〇日本滞在は通算で最長５年間

〇日本で行える行動

必要な資金を補うため必要な範囲内の報酬を受ける活動が認められている。

風営法関係の業務を除きます。

〇対象者

①日系四世の方

②年齢：１８歳以上３０歳以下

③日本語能力：入国時にN４程度

④家族を帯同しないこと

〇日系四世受入れサポーター（団体・個人）の要件があります。

〇法務省入国管理局公表資料

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00166.html

http://www.moj.go.jp/content/001257981.pdf

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〒152-0035 東京都目黒区自由が丘１－１４－２－５０４

萩原行政書士事務所

行政書士　萩原伸一

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日本国籍を喪失してしまった国際結婚したご夫婦の子の国籍回復
２０１８．０９．２２
萩原行政書士事務所

最近あった外国で国際結婚した日本人夫と外国人母との子の日本国籍回復の相談事例です。

外国で出産した場合で、

生まれた子は母親の有している国籍は取れています。

日本人父親による子の出生届の提出が
出生後3か月を経過してしまったために

その子の日本国籍は喪失してしまいました。

その子は母方の国籍は既に取得しているのですが、

でも日本は二重国籍を認めていませんので、

「ある時期までに国籍選択を待って」という届出をしておく必要がありました。

この届出は日本国籍の留保と言われているのですが、出生届提出の際に同時に行うことができます。

難民申請中の外国人に対する取り扱い

２０１８．０８．１８

最近、入管局の責任者の方から伺うことができたお話についてです。

このところ、東京周辺のあっちこっちにある入管局出張所に取次業務でお邪魔しています。

その中で申請不交付の際に行う聞き取りの場で、入管局審査官との間でなされるやり取りを通じて貴重なお話を伺うことができました。

具体的な事例で言いますと、難民申請中の在留外国人に対する取り扱いで、

前回は当該外国人の在留資格「技術・人文知識・国際業務」へ、今回はまた別の方の在留資格「経営・管理」への資格変更許可申請のケースでした。

いずれのケースも難民申請中の方で、諸般の事情により難民申請をされておられる方々です。

皆様ご承知のように日本における難民申請の審査は、極めて慎重に行われており、難民認定される件数はごくわずかと言っても過言ではありません。

通常は、審査に時間がかかることもあり、A案件ですと期間6月の特定活動を認められることが一般的で、普通は就労可能と考えられます。

なお、案件の分類はD案件まで4種類あります。

もし特定活動6月以内の在留期間しか認められない人は、そのほとんどは就労不可ですから注意が必要です。

この就労制限の対象となる人についての新たな運用は、2018年1月15日から開始されました。

さて、難民申請中の方が現時点で期間6月の特定活動を認められていて就労可能とはなっているのですが、問題はこの期間に先にも触れた他の在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」を申請して許可されるかどうかです。

実務例では、個別・具体的なケース・バイ・ケースの審査結果となりそうとしか言えませんが、一般的にはどうなのか？

入国管理局のHPにもありますが、日本滞在を何らかの在留資格で在留期間ぎりぎりまで滞在した状況で、その他の在留資格に変更許可申請を行うという行為は、それが繰り返し行われているようであれば、「就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いと考えられる。」との印象を受けてしまうとのことです。

また、「難民申請中に他の在留資格への変更許可申請を行うことは、やはり同様に就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いのではないかと慎重な審査とならざるを得ない。」とのお話でした。

某入管局責任者の方のコメントは、極めて貴重な当局の考え方を示唆するものでしょう。

難民申請中の外国人に対する入管局の取り扱いに係わる基本的な考え方を垣間見ることができたように思います。

このような状況ですから、私の取り次いだ申請案件はどのような審査結果となるのか、中身の問題もありましょうが、一般的な傾向としての答えが示されるのかもしれません。

その意味では毎回が勉強に次ぐ勉強となります。

ではこの辺で、

続報をお楽しみにお待ちください。

警察庁の統計によると２０１７年における外国人犯罪の国籍別内訳は、第１位がベトナムの５，１４０件で総検挙件数（１７，００６件）の３０．２％を占めている。

第２位は中国の４，７０１件で全体の２７．６％だ。

在日ベトナム人数は約２６万人で外国人全体の１０％に過ぎないので、ベトナム人による犯罪は突出している状況といえる。

そのうちベトナム人留学生による犯罪は著しい増加を示しているが、なぜ彼らは犯罪に走るのであろうか？

その実態を見てみると、ベトナム人留学生の多くが勉強よりも出稼ぎを目的として日本にやって来ているということ。

日本の留学ビザを取得すれば、週２８時間以内のアルバイトをすることが資格外活動許可を取ることで可能となっており、日本留学を出稼ぎに利用する偽装留学生が増えているのである。

一方、日本側の事情はというと、これらを承知の上で彼らを受け入れている状況であると言える。日本では低賃金・重労働の仕事で人手が圧倒的に不足している。そんな仕事をしてくれる労働者として彼らを利用するというのが実情ではないだろうか。

数日前、行政書士である私は同僚A氏の依頼を受けてベトナム人留学生の「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請に係わる不許可聞き取りのため東京入国管理局に行ってきました。

不許可の理由は、過去に在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得していた際の就労実態がラインで単純労働をしており、その証拠もあるというものでした。

結論として、これからの再申請は認められないとのことなので、まずは帰国することとなりました。

件のベトナム人留学生、見た目はイケメンでベトナムの大学を卒業した成績も優れた方でしたし、今回は日本の会社に機械・技術分野の仕事をするために就職する予定でした。

とはいえ、ラインでの単純労働はいけません。

本来の在留資格を逸脱しており虚偽の申請であったという事実は、著しく信頼を損ねてしまいます。

このベトナム人留学生の申請は真実だろうか、いや虚偽ではなかろうかと疑われ、信用できないということになってしまいます。

残念な結果になってしまいましたけれども、最近のベトナム人留学生による単純労働の実態を垣間見たような気がします。

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日本人男性と婚姻した外国人妻の子の呼び寄せについて

＜日本滞在のために必要な入国管理局への手続のご案内＞

２０１８．０６．２１

 １．まず考えておきたいのは、外国人妻の子が日本人男性の実子ではなく、いわゆる外国人妻の連れ子であるという事例です。

このような事例は今一番多くみられます。

この場合、連れ子としてそのまま日本に呼び寄せるか、満6歳未満の子であれば日本人男性の戸籍に養子として入籍すなわち養子縁組を行った上、日本人の養子として呼び寄せるかという選択が必要となります。

この手続きの際に留意すべき点は、お子様の年齢です。

○満6歳未満の子か

○満6歳を経過しているか。

○未成年・未婚の実子か否か。

成人（法文上20歳、実務上18歳未満）になってしまうと、定住者告示にも該当しなくなってしまいます。

２．では次に、外国人妻の子の呼び寄せのために必要な具体的な手続きはどのようなものかについて見ていきましょう。

（手続の1）

満6歳未満の子であれば父親となる日本人男性の戸籍に「養子」として入籍し、在留資格認定証明書の交付申請を行うことができます。

また、満6歳未満であっても、奥様の子として在留資格認定証明書の交付申請を行うことは可能です。

この場合の在留資格は「定住者」です。

お子様の環境適用等の状況を見極めるために一旦奥様の子として呼び寄せ、様子を見るのも一つの考え方でしょう。

とりあえず奥様の子として呼び寄せるか、日本人男性の養子として呼び寄せるかは、お子様の幸福を第一にご両親を中心に相談して円満に解決することが肝要でしょう。

なお、既に日本に在留しておられる方の場合には、在留資格変更許可申請ができます。

（手続の２）

満6歳を経過していれば、奥様の「連れ子」として在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。

この場合の在留資格は「定住者」です。

既に日本に在留している方のケースでは、在留資格「定住者」への在留資格変更許可申請が可能となります。

以上簡潔ですが、日本人男性と婚姻した外国人妻の子の呼び寄せについて、ご参考までにご案内申し上げます。

さらに詳しくお知りになりたい方は、ご遠慮なくお問い合せにてご連絡ください。

この記事を通して少しでも皆様のお役に立つことができましたら嬉しいです。

２０１８．０７．１１作成

萩原行政書士事務所

外国人の日本滞在（入国・在留）に係わる入国管理局への各種申請には色々なものがあります。

最近多くご相談を受けておりますのは、外国人との国際結婚に伴う在留資格認定証明書（COE）の交付申請、更には日本に滞在中の外国人や留学生の就職に伴う在留資格変更許可申請のケースです。

これらのケースでは、入管当局への申請受理後に審査の結果について許可若しくは不許可の通知をもって知らされることが一般的です。

通常、東京入管局のCOE許可の場合には封書で送られてきますし、変更許可申請の場合には許可葉書が届きます。

でも不許可の場合や更なる追加資料の提出を要求してくる場合には、封書が届きます。

地方の入国管理局によっては取り扱いが多少異なっている所もありますので、すべての入管当局がそうであるとは言えません。

行政書士は申請案件の回答が封書で来るか、はたまた葉書で届くかに一喜一憂しております。皆様私共が一喜一憂する事態を想像できますでしょうか。

まるで就職や受験の際の結果通知を受け取る時のような心境とでも言えましょう。

今日は、これまで萩原行政書士事務所にて取り扱った申請不許可となった場合の入国管理局に対する聞き取り作業について、具体的な聞き取りまでの要領をメモにしておきましたので、皆様のご参考になればと思いここにアップすることとしました。

１．入管局から郵便物「お知らせ」受領

２．申請人に電話連絡

３．申請人と入管局出頭のための待ち合わせ日時を決定する。

４．入管局出頭当日のスケジュール

（１）申請人は事務所に来所

不許可通知の原本を申請人に手交

（２）入管に提出した申請資料を再度精査し不許可事由について

予め見当をつけておき、申請人に説明しつつ対応を協議。

（３）担当窓口の入管局へ

（４）入管局の相談窓口へ

品川にある東京入国管理局の在留資格変更許可申請の場合は、C５の相談窓口へ

（受付番号を取り、順番待ち）

（５）相談開始

不許可の理由を聞き取る

（６）どうして不許可になったのか、理由は一つに限らない。

担当官からできるだけ聞き取れるように努め、メモしておく。

（７）再申請できるのかどうか確認しておくことは重要！！！

（８）不許可交付の通知書をコピーし、事務所に保管する。

（９）在留期限が聴取日に終了してしまう場合は、オーバーステイになるので、

在留資格「特定活動」申請を本人がその場で行う。！！！

その際、収入印紙4,000円を購入し申請書に添付すること

（１０）この申請は事務的に処理され、1時間位で回答が出る。

（１１）「特定活動」在留期間30日の許可シールが旅券に貼付されるので、これを受取る。

（１２）あとで許可シールのコピーをとり保管しておく。

（１３）不許可の事由は複数ある場合が多く、在留資格「特定活動」で在留期間3１日の許可を数回繰り返している場合は特に要注意です。

（１４）具体的な事例では、「特定活動」31日許可を何回か繰り返していると、最終的には出国準備のための「特定活動」30日許可を決定されます。

（１５）この意味は、今後再申請は一切受理されず、30日の期間内に出国しなければならないということで、30日を超えて日本に滞在しているとオーバーステイとなります。

（１６）30日以内に日本から出国し一旦母国に帰国して、新たに在留資格認定証明書（COE）を取得することからやり直しとなります。

（１７）以上で当日の不許可聞き取り作業は一段落です。

今回は、外国人シェフを雇用し、日本に招へいしたいという経営者の方向けに知って得する留意すべきポイントについて触れてみます。

＜外国人シェフ招聘の際に留意すべきポイント＞

 まずは、在留資格「技能」を取得することになります。
このビザは、本国での就業年数など熟練した調理技術を持つということについて証明する必要があり、調理に関して教育期間を含めて10年以上の実務経験があるかどうかが問われます。

因みに、広い意味でビザは、査証と在留資格を指すことが多く、査証は、海外の日本大使館・総領事館において発給されるものです。

 査証は、外国人の日本入国に際して事前に審査を終了していることを証するもので、日本へ上陸申請をするための要件の一つであり、入国を保証するものではありません。

 
外国人シェフの技能ビザを申請するためには、熟練した調理技術を持つことを、調理学校の卒業証明書とか調理に関する資格や免許の他に以前働いていたレストランの在籍証明など就業年数と実務の経歴を証明する書類が必要です。

最近は書類の偽造が多いこともあり、ビザ（査証）の発給審査に際して海外の日本大使館・総領事館では、疑義のある案件ですと現地で証明書の発行先に照会・確認を行なったりすることも生じています。

その結果、そもそも当該レストランが存在しなかったり、レストランはあってもビザ申請人たる外国人シェフの在籍歴がなく虚偽の申請であることが判明したり、というようなことが起こっています。

以上、これまでの実務経験を踏まえて大まかな事例を挙げてみました。

外国人シェフ雇用のための技能ビザ取得だけでも色々と煩雑な手続きに戸惑うこともあるでしょう。

でも困ったときは、専門家に相談されることをお勧めします。

萩原行政書士事務所では、初回無料相談も受け付けております。

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行政書士　萩原伸一

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E-mail: visa.hagi@gmail.com

HP: https://www.visahagiwara.com

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