日本人と結婚した方、離婚後も日本に暮らしたい方、子供の親権や連れ去り（ハーグ条約関連）に悩む方、何かお手伝いすることはありますか。日本に滞在するためのビザは大丈夫ですか。
日本人の配偶者等ビザはお持ちですか。お子様についてのビザ手続きは済んでますか。
定住者ビザを取りたいと思っていますか。
手続がよくわからないという方はいつでもご相談ください。お手伝いいたします。日本人の国際結婚でよく知られているのは日本人女性と外国人男性との婚姻でしょうか。
この場合、外国人男性が夫としてしっかり生活の基盤を確保できているかどうかが一つのポイントになります。通常、日本で夫婦が共に生活をしていくためには夫自身が独立して生計を立てていくことが大切となるので、外国人夫にとっては文化・習慣・言語が異なる環境下では現実問題として容易なことではないでしょう。
まだ夫の本国で生活する方が比較的容易なのではないかと思いますし、妻が扶養される立場であれば、結局、夫の本国等の外国で居住することになることが多いと思われます。
一方、日本人男性と外国人女性との婚姻についてはどうでしょうか。
例えば、農村に住む日本人青年の嫁不足は云われてから久しく、最近では、アジア諸国からやってくる女性と結ばれるケースもしばしば生じているようです。このことが、なかには良縁に恵まれ幸せな家庭を築いている方もいますけれども、往々にして結婚詐欺にあったり、偽装結婚の被害にあったりする要因にもなっており、悲しい思いをされる方が出てしまいます。
知人のある日本人男性は、フランス人女性と結婚。彼は日本を生活基盤の根拠としていますので、フランス人女性は妻として日本で生活しています。お子さんにも恵まれ、日本人の配偶者等の在留資格を持っていますが、フランス国籍者なので日本への出入国手続は煩雑で時間もかかると言っていましたが、そういう状況でも祖国愛もあってか日本に帰化する即ちフランス国籍を放棄することは考えていない様子でした。
国際結婚に際してぜひ知っておいてほしいのは、結婚相手の方の国籍法です。
また、夫と妻の両方の国に対して婚姻の手続きをすることが大切です。
例えば、NYでアメリカ人男性と日本人女性が婚姻した場合、一般的にはアメリカでの創設的な婚姻手続きの届け出を行い、その後アメリカにおける有効な婚姻証書を入手して、日本側（NYにある日本総領事館か日本人女性の本籍地市区町村）に報告的な婚姻の届け出をすることとなります。
ここに各国の国籍法について、血統主義国と出生地主義国に分けて列挙した簡単なリストを掲載してみました。参考にしていただけたらと思います。
1)血統主義
○父系血統主義の国
ア首連、アルジェリア、イラク、イラン、インドネシア、エジプト、クエート、サウジアラビア、スリランカ etc.
○父母両系血統主義の国
日本、中国、台湾（中華民国）、韓国、フィリピン、アイスランド、エチオピア、オーストリア、オランダ、ガーナ、ギリシャ、スウエーデン、スペイン、スロバキア、タイ、デンマーク、トルコ、ナイジェリア、ノルウエー、ハンガリー etc.
○両親の一方が市民権を持つ・国内に定住、などの条件を付した生地主義の国
フランス、ロシア、イギリス、オーストラリア、ドイツ etc.
２）生地主義
アメリカ、カナダ、ブラジル、ペルー、タンザニア、ニュージーランド、パキスタン、バングラデシュ、フィジー etc.
最後に国際結婚に伴う諸問題を知る一助として、私が経験したお話を幾つかここに例として挙げておきたいと思います。
１）イラン人男性と日本人女性の婚姻
一般論として、イラン人男性と外国人女性との婚姻に際して理解しておいてほしいことは、外国人女性は必ずイスラム教に改宗する宣言を行うこと、結婚によってイラン国籍となること、イラン出入国・滞在はイラン人として扱われること、という点です。
つまり、イラン人男性と婚姻した日本人女性は、イラン人となりますので、日本パスポートでのイラン入国や出国はできません。離婚するといって日本旅券でイランを出ようとしても認めてくれません。ではイラン旅券で出国すれば良いではないかと考えてしまいますが、離婚というような時にはだいたい夫にイラン旅券を管理されていて、日本に帰国することが困難になってしまうのです。
こういう時にはテヘランにある日本大使館に相談したり、この分野の専門家に相談したらよいと思います。私どもでもお手伝いできることはさせていただきます。２）ドイツ人男性とイタリア人女性の挙式
ある時、知人のドイツ人男性が私に対して相談事があると言ってきました。
イタリア人女性と結婚することを考えているので、協力してほしい。
彼女はローマンカソリックのキリスト教徒で別居中の夫との離婚が難しく、正式な婚姻手続きを進めることに障害が生じている、とのことでした。
彼曰く、日本法は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」と聞いているので、日本大使館に行って婚姻手続きをしたい。可能性はどうかという質問です。
私は、ここはドイツで我々は今ドイツ領内にいるので、ベルリンにある日本大使館は外国人同士の婚姻届出は受け付けない旨回答した。
すると彼は、私が日本の領事であるから日本大使館の中で挙式すれば、領事の面前で行う領事婚が成立するのではないか、と問いかけてきました。そうすれば日本法によって合法的な婚姻が成立するという希望があるという訳です。
後日、日本法のルールを再確認した上、私が彼に対して出した答は、「領事婚は現在ほとんど行われていないこと、仮に認められる場合でもそれは日本人同士の婚姻のみを対象とすることとなっている。よって、外国人同士の婚姻というケースはみとめられないため、遺憾ながらあなたの希望には添えない」旨の内容でした。
３）日本人同士の外国における教会での挙式
新婚旅行を兼ねて海外に行きミラノやハワイの教会で挙式したカップルのお話です。
こういった海外での挙式は結構人気もあるようです。晴れて結婚おめでとうと言いたいところですが、この二人の挙式は正式な婚姻とはなっていませんでした。
というのも、教会が発行した文書は単なる挙式の事実を記載しただけのものでしたから。
普通、教会は所属の信徒に対して宗教的な儀式を執り行い挙式の成立を認める証書を発行します。この証書を添付して官公署に婚姻届を行って初めて正式な婚姻として認められるわけですが、所属信徒以外の挙式に対しては有効な証書の発行はしていない場合が多いのです。単なる事実記載の文書では有効なものとは認められないこととなります。
とはいえ、日本人同士の婚姻でしたら、市区町村役場に婚姻の届出をすれば済みますので、あまり大きなトラブルを引き起こすようなことにはならないと思います。
では、日本人女性と外国人男性が海外の教会で行った挙式のケースではどうでしょうか。
これについても、同様な結果となります。
当事者の認識不足等の事情はあったにせよ、長年、夫婦として生活してきた二人にとっては、青天の霹靂でしょう。正式な婚姻とは認められなかったことにより、問題解決のためにはこんがらかった糸を解きほぐすような作業となりましたが、無事に手続きを完了してホッとしたご夫婦の姿は印象的でした。
４）日本人男性によるフィリピン人女性との重婚？
フィリピン人女性からの訴えで事実が明らかとなったお話です。
ある日本人男性が日本人妻と離婚してすぐマニラに行きフィリピン人女性と婚姻。その後すぐに帰国して日本人元妻と復縁をしたお話です。
一体何のことやらと思いますが、私にとっては理解しがたいことが起こっていたのです。男性が元気な方だということではありません。
日本人男性の戸籍には、二人の女性と婚姻している事実が記載されているのです。これまでに二人の女性と婚姻したということではなく、現に有効な日本人男性の戸籍謄本に配偶者が二人とも同時に記載されているということです。普通に考えたら重婚ではないかと思いますが、正式な戸籍謄本に明記されているのですから、公文書としては有効なものです。
関係官署にも問い合わせて、記載事実の通りである旨確認しました。
ビックリしましたが、不思議なことが起こるものです。
５）ハーグ条約関連の子の連れ去り
ある日本人女性の身に起こったこと。アメリカ人男性と日本で婚姻し、二人の間には子供も一人できました。婚姻当初はアメリカ人夫が英語塾の先生をしたりして、仲も良かったのですが、その後不仲となり協議離婚をしました。その際、親権は母親である日本人女性がとりました。問題は、二人の離婚によりアメリカ人男性の日本における在留資格がこれまでの「日本人の配偶者等」ではなくなってしまい、日本に長期間滞在することが困難になってしまったことです。子供のこともあって元夫には日本にいてもらいたいと思っているのですがどのようにしたら良いでしょうか、という内容です。
（回答）幸いこのケースでは、日本人女性の両親が裕福な家庭の方であったこともあり、父親が一千数百万の資金援助を行って、日本で会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得。引き続き長期間日本に滞在することが可能となりました。
新しく会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得、日本での長期滞在は可能となった。そこまでは良かったですねというお話です。
ところが、月日が経って会社経営の不振から、結局事業に失敗。ある日突然、アメリカ人男性は子供を連れて国に帰ってしまいました。
子供を巡って元夫婦による綱引きが始まってしまったのです。
日本人女性は子供を日本に連れ戻したいというのが本心です。さてどうしたらよいでしょうか。
（回答）この時点での事実関係は、既に日本国内のみの問題から外国が係わってきているということです。国際結婚、子の出産、協議離婚、子の親権、ここまでは表見上日本において生じた事柄ですので、日本法での手続きが適正に行われていたかどうかを把握することが大切です。次いで、アメリカ人男性がこれまでの日本人女性との婚姻、出産、離婚、子の親権等の身分上の事項や子の米国籍取得申請如何につきアメリカ側への手続き・報告的届出を適正に行っていたかどうかもしっかりと承知しておくことです。
更に、アメリカ人男性が子を国に強制的に連れ帰ってしまった時点で、日米二国間の国内法との関連と子の連れ去りに関するハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約：１９８０年ハーグにて採択）や子どもの権利条約（児童の権利に関する条約：１９８９年国連総会にて採択）といった国際的な取り決めも視野に入れて検討する必要が出てきました。
事が事だけに、短兵急に事を起こさずに、慎重に行動する必要があります。
その後のお話。
元夫がアメリカに子供を連れ帰った後、今度は日本人元妻が子供に会いにアメリカに行った際に子供を連れて日本に帰国しようとしたところ、出発時に出国できなかったという事態が起こりました。元夫が当局に手をまわして、結果は子の誘拐を理由に出国を拒否されたのです。日本人の母親まで日本に帰れなくなってしまったのです。
（回答）子供を巡った綱引きは、大岡裁きという訳にはいきません。
国際的なルールも踏まえて合法的に解決すべき問題です。
今回の事態は、ハーグ条約から見れば、譬え母親であっても父親の承認もなく強制的に国外に子を連れ去ることを防止しようとした国際約束に反する行為となります。
元夫の承諾なくして一方的に元妻が子を米国外に連れ出そうとした子の奪取とみられてしまったのです。
知らず知らずのうちに、日本人母親は誘拐犯人となってしまっています。
なおこの事案によって日本人母親は、当分の間アメリカへの入国は仮に観光目的だとしても一度犯罪記録に残ってしまっているので、難しいこととなってしまっているような気がします。
離婚時に子の親権は母親が持って父親は養育費を払うという一般的な考え方は、日本の風習・文化と言えるでしょうか。
他方、欧米諸国では子の親権について、子の利益の保護のためには経済力のある父親が親権を持つとの考え方があり、母親は面会交流（一年のうち１８０日も認められるケースもあるようです）を認められることによって問題を解決するという方法がとられていると思います。
また、子どもの権利条約から見て、真の子供の幸福は奈辺にありやとの視点から、単なる経済力のみならず、いろいろな側面から総合的に解決策を導き出すことが求められているように思います。
＜＜行政書士の業務に係わる具体的な手続きについては以下の通りです。＞＞
１．身分に係る在留資格とは何ですか？
ここでいう身分は、人の出生、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などの事項を指します。
これらの身分事項の異動に係る在留資格は４つあります。
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者
・永住者
２．日本人配偶者等とは？
日本人と婚姻した外国人の配偶者としての在留資格を指します。
３か月以内に出生届けをしていない日本人の実子や民法上の６歳未満で家庭裁判所の判決等があり特別養子縁組をしている者も対象となります。
３．永住者の配偶者等とは？
日本に永住する在留資格を持つ者と婚姻した外国人の配偶者としての在留資格を指します。
子供も配偶者等に含まれます。
４．定住者とは？
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者です。
中国残留邦人や日本人配偶者の連れ子などが該当します。
５．永住者とは？
日本に永住する在留資格を認められた者です。
一般的な永住者以外にも特別永住者の方もいます。
６．４つの身分に係る在留資格を持つ者の特徴とは何ですか？
一言でいうと、就労制限がないということです。
７．身分に係わる在留資格には、どのような手続きがありますか。
身分事項の異動に伴う在留資格についての申請と届出は、分かり易く言えば次のような手続きをする必要があります。
「在留資格認定証明書交付申請」
「在留期間更新申請」
「在留資格変更申請」
「在留資格取得申請」
「永住申請」
「配偶者に関する届出」
「在留カード漢字氏名表記申出」
他にもまだありますが、主だったものを列記しました。
８．在留資格認定証明書交付申請とは何ですか？
通常、外国人が日本にやってくる前に日本側の関係者が手続きをするもので、該当する在留資格を認定してもらうための証明書の交付を申請するものです。
９．在留期間更新申請とは何ですか？
日本に在留する外国人が同一の在留資格での有効期間を、さらに延長して更新するための申請です。
通常、婚姻による在留期間更新は、初めは１年が認められ、更新していきます。
１０．在留資格変更申請とは何ですか？
日本に在留する外国人が現在持っている在留資格を、他の在留資格に変更するための申請です。
１１．在留資格取得申請とはなんですか？
外国人が日本に在留するための資格を新たに取得するための申請です。
外国人の方に日本で子供が生まれた場合の申請で、資格の取得の事由が生じた日から３０日以内に手続きをします。
１２．永住申請は簡単にできるのですか？
許可には通常４～５か月はかかります。
詳細は別途記事にしますが、ざっくり申し上げると、まず日本に１０年くらい居住していること、法律上の要件（素行善良要件、独立生計要件、国益要件）を満たしていること、我が国への貢献が認められること等です。
１３．配偶者に関する届出とは何ですか？
配偶者との離婚や死別に伴う届出です。
１４日以内の届出が必要で、対象者は、日本人配偶者等・永住者の配偶者等、家族滞在の在留資格を有する方々です。
離婚・死別に伴って生じる外国人の在留資格は継続して維持できるかどうか不安定になる場合があります。例えば、日本人妻との離婚や死別により、外国人夫の在留資格が引き続き日本人配偶者という訳にはいきませんので、何らかの手当をしなければなりません。
この場合、定住ビザ申請をするとか、独立開業をして経営・管理ビザを取得するとか、工夫と知恵が必要になります。
１４．在留カード漢字氏名表記申出とは何ですか？
漢字圏の国におられた方々が在留カードに本人の氏名の漢字表記を希望する者が対象です。
在留資格の変更や在留期間の更新の際に同時に手続きするのが便利で、手数料もかかりません。この申出だけを単独でしようとすると手数料もかかってきます。
＜＜国際結婚、海外での出生等に関する戸籍 Q&A＞＞
この項目は、法務省ホームページに掲載されている民事局作成の資料からとりました。
戸籍関係の届出についての案内書としても活用できますので、皆様の参考になると思います。
以下のリンクからご利用ください。
国際結婚、海外での出生
