自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

ワーキング・ホリデー制度

ワーキング・ホリデー制度

○ワーキング・ホリデー(WH)制度とは?
二国・地域間の取り決め等に基づいて、自国が相手国・地域の青少年に対して、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。
その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し、相互理解を深めることを趣旨としています。

日本は1980年(昭和55年)にオーストラリアとの間でWH制度を開始したのを皮切りに、NZ、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国ほか合計16か国・地域との間でこの制度を導入しています。
今ではWH査証を取得する海外の青少年は、年間約一万人に上っています。

私は、日本とカナダ及びドイツとのWH制度について担当者レベルでの政府間交渉に係わりました。
今思えばこの交渉は、自国の国内法制や労働環境、医療保険制度、更には、文化・言語・生活習慣等に相違があって、例えば、年齢のカウントの仕方ひとつをとっても、誕生日当日、翌日、前日から計算する、というようなことでも国によって違いがあり、お互い自分の国に便利なシステムでこの制度をまとめようとする交渉であることから、協議のうえ合意点に達するまでには一苦労でした。

もともとWH制度は、両国の青少年がお互いの国を理解する機会を提供することによって、人的な交流を進めていくことが大きな目的となっています。国どうしの平和の礎となる大前提の一つといえるかもしれません。まるで国と国のお付き合いも個人のお付き合いと似ています。

○ワーキング・ホリデー査証の発給要件はどんなふうになっているのでしょうか?
国・地域によって査証発給要件に多少の違いがありますので、詳細については、日本人の方は駐日外国公館に、また、外国人の方は海外にある日本の大使館・総領事館へお問い合わせ下さい。
ここでは一般的に公表されている発給要件について触れておきます。
通常、次のような点が発給要件となっています。
・相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
・一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
・査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(オーストラリア、カナダ及び韓国との間では18歳以上25歳以下ですが、各々の政府当局が認める場合には30歳以下まで申請可能です。)。
・子又は被扶養者を同伴しないこと。
・有効な旅券と帰りの切符(又は切符を購入するための資金)を所持すること。
・滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
・健康であること。
・以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

ビザ申請にあたってのポイントとなるのは、①通常30歳までで、一生に一度しか機会がない。②滞在期間は最大1年間で、延長更新は不可能。③休暇を過ごす意図をもつこと。④滞在資金を補うための付随的な就労を認めていること。⑤申請人の居住しているところではなくて、申請人自身の国籍である本国(例えば、アメリカに住むカナダ人はカナダで、オーストラリアに住むドイツ人はドイツで)でしかビザ申請を受けつけていないこと。といえるでしょう。

日本は申請人自身の国籍である母国での申請制度をとっていますが、相手国によっては世界のどこででも受け付けている国もありますので、その国の青少年から見れば日本はどうしてダメなのかな、と不思議に感じるかもしれませんね。こういった細かい国どうしの相違点もいずれは少しずつ変化していくのかも知れません。 

○WH制度は二つの国・地域どうしで決めていくことのできる二国間取り決めであって、たくさんの国が同時に一つの約束事に同意する多数国間取り決めではありません。
そのようなこともあって、国と国との取り決めのために、どうしてもその詳細は相手国によって多少異なってきます。
かような事情はありますが、個別にご相談いただく事例については可能な限り具体的にご案内できますように努めます。

○WH制度について外務省HPでは、こちらで詳しく案内していますので、ご参考まで。

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外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
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