自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

ご相談事例

難民申請中の方の在留資格変更許可申請

難民申請中の外国人に対する取り扱い

2018.08.18

 

最近、入管局の責任者の方から伺うことができたお話についてです。

 

このところ、東京周辺のあっちこっちにある入管局出張所に取次業務でお邪魔しています。

その中で申請不交付の際に行う聞き取りの場で、入管局審査官との間でなされるやり取りを通じて貴重なお話を伺うことができました。

 

具体的な事例で言いますと、難民申請中の在留外国人に対する取り扱いで、

前回は当該外国人の在留資格「技術・人文知識・国際業務」へ、今回はまた別の方の在留資格「経営・管理」への資格変更許可申請のケースでした。

 

いずれのケースも難民申請中の方で、諸般の事情により難民申請をされておられる方々です。

 

皆様ご承知のように日本における難民申請の審査は、極めて慎重に行われており、難民認定される件数はごくわずかと言っても過言ではありません。

 

通常は、審査に時間がかかることもあり、A案件ですと期間6月の特定活動を認められることが一般的で、普通は就労可能と考えられます。

なお、案件の分類はD案件まで4種類あります。

 

もし特定活動6月以内の在留期間しか認められない人は、そのほとんどは就労不可ですから注意が必要です。

 

この就労制限の対象となる人についての新たな運用は、2018115日から開始されました。

 

さて、難民申請中の方が現時点で期間6月の特定活動を認められていて就労可能とはなっているのですが、問題はこの期間に先にも触れた他の在留資格「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」を申請して許可されるかどうかです。

 

実務例では、個別・具体的なケース・バイ・ケースの審査結果となりそうとしか言えませんが、一般的にはどうなのか?

 

入国管理局のHPにもありますが、日本滞在を何らかの在留資格で在留期間ぎりぎりまで滞在した状況で、その他の在留資格に変更許可申請を行うという行為は、それが繰り返し行われているようであれば、「就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いと考えられる。」との印象を受けてしまうとのことです。

 

また、「難民申請中に他の在留資格への変更許可申請を行うことは、やはり同様に就労や在留の継続を目的とした濫用・誤用的な申請の可能性が高いのではないかと慎重な審査とならざるを得ない。」とのお話でした。

 

某入管局責任者の方のコメントは、極めて貴重な当局の考え方を示唆するものでしょう。

難民申請中の外国人に対する入管局の取り扱いに係わる基本的な考え方を垣間見ることができたように思います。

 

このような状況ですから、私の取り次いだ申請案件はどのような審査結果となるのか、中身の問題もありましょうが、一般的な傾向としての答えが示されるのかもしれません。

その意味では毎回が勉強に次ぐ勉強となります。

 

ではこの辺で、

続報をお楽しみにお待ちください。

ご相談事例

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(2018.03.15の事例)

ビザ申請中の日本領事館によるインタビュー

 

「ご相談事例」

外国の友人が訪日するために最寄りの日本領事館へビザ申請をしたら、先方からインタビューの連絡がありました。

私は日本側の招へい人で身元保証人でもあります。

インタビューって何をするのでしょうか?

 

「回答」

インタビューとは、通常、領事館の査証担当官が申請人に直接面談することです。

面談は、提出書類の再確認や申請内容の詳細をチェックするために行われます。

 

追加書類の提出要求でしたら電話連絡等で済みます。

書類審査の結果、一般的な許可事案には該当せず、一方で明白な不許可事案でもないケースで、更なる審査を要すると判断される場合にインタビューを行う事例が多くみられます。

 

「インタビュー」の意味するところは、審査を慎重に行っている証拠ですので、

査証担当官がどんな点に慎重になっているのかを推察して

ビザ申請人の方から安心材料を提供し先方の疑念を払しょくできれば審査をクリアーすることとなるでしょう。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(2018.01.30の事例)

知って得する! 「年金のお話」

 1月下旬、こんなお話がありました。

 非常勤で働いていた女性が、めでたく正社員として新たな職場で採用されることになりました。

この方はこれまで国民年金該当者でしたので、これからは厚生年金に切り替わることとなったのです。

でも、数年前に外国から帰国して以来、国民年金を支払っていないために

新しい職場からは年金未納の事実を指摘されました。


今年に入って法改正があり、未納者には差し押さえ等の可能性もあり得るとのことで、年金加入は義務とはいえ強制性がより強く打ち出されたことが背景にあったようです。

 

若い世代の方にとっては、将来年金の支給を受けられるかどうか不安のようで、

それならバカバカしいからと支払いをしていなかったのです。

 

このお話を聞いて、

早速、住所地を管轄する年金事務所にお邪魔して色々と説明を伺ってきました。

 

この方のケースでは、未納期間が数年間あり直近の2年間はすぐにでも収めることができるとのことでした。

2年間分の支払いについて、改めて納付書の本人宛送付を年金事務所に依頼し、未納額を確認して、当該女性にその旨を連絡しました。

 

その後本人から一両日で納付書が届いたとのこと。

数日内に支払いを済ませて一段落したので、

件の不安は一掃されたようです。

 

なお、2年以上まえの分については、後納という制度(本年9月までに納付)があるので、手続きの案内書を同封してもらいご本人に検討してもらうこととなりました。

 

これにてまずは一安心。


------------------------------------------------------------- 

(2018.01.26の事例)
在日外国人の雇用について

在日外国人の雇用については、まず在留カードの資格と有効期間の確認から。

通称「ビザ」という言葉には、「査証」と「在留資格」の二つの意味が含まれます。

日本に入国するまでは「査証」が、入国後は「在留資格」の確認がポイントとなります。

パスポートだけのチェックでは不安が残ります。

次に、就労可能な資格であっても雇用先についての届出を必要とする場合(例:「高度専門職」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「興行」「技能」)もあります。

外国人雇用は入管局への申請取次資格を有する行政書士(ピンクカード所持者)等へご相談なさることをお勧めします。

--------------------------------------------------------


1.日本在住のウクライナ女性からの照会。クリミアにいるロシア旅券所持者の母親を訪日招聘したいのですが、モスクワの日本大使館でビザ申請を受け付けてもらえなかった。どうしたらよいでしょうか。

2.駐日某大使館の外交官夫人が、東京の外国人学校でボランティアとして英語の先生を始めたいのですが、必要な手続きを教えてください。

3.アメリカ人が在留資格認定証明書を取得して、NYの日本総領事館でVISAの発給を受けた。前回は企業内転勤で数次VISAをもらったが、今回は技術・人文知識・国際業務でシングルVISA
だった。どうしてこのような違いが生じるのでしょうか。

4.中国河北省の市役所職員を九州にある市の交流事業で訪日招聘を計画中。先方から日本側の市当局に公務派遣の招聘状を出してほしいと要請してきている。ビザ申請のために必要な書類の書式はどんなものでしょうか。

5.日本人男性からのご相談。フィリピン人女性と結婚しています。過去20年くらい、一度も日本のビザが発給されたことはなく、なぜこんなに長いことビザが発給されないのか、どこに相談しても教えてくれない。何かわかるでしょうか。


6.短期滞在ビザ申請についてのご照会。身元保証書の書式には、滞在費・帰国旅費・法令の順守について、「保証します」となっていますが、「保証に努めます」との文言に直して提出したい。ご意見をお願いします。


7.日本人女性からの相談。Facebookで知り合ったベトナム人男性を日本に呼びたい。これまで会ったことはなく、まだ好きになったわけでもないが、まずは会いたいので訪日招聘の手続きを進めたい。

8.最近ご相談を受けた事例の状況(中国人の夫と日本人の妻、2017.03.21)
中国在住の方の日本入国ビザについてのお話です。
お会いしたのは日本人の奥様で、ご主人が中国の方ということでした。
ご主人は、日本の国立大学に留学した優秀な方です。
中国にいるご主人とは国際電話でお話をしましたが、私との日本語での会話も流暢でした。
現在、中国に和風レストランを数件も持って、元気に活躍しておられます。
でも十年くらい前に、日本での滞在がオーバーステイになってしまって中国に帰国することになってしまいました。
何年か前に日本入国のための申請を入国管理局にしましたが、ダメだったようです。
というのが、これまでの凡その経過です。
さてこれからどうするかは、私の腕の見せ所と言えるでしょう。
まずは契約から始めます。
中国にいるご主人が納得して契約となれば、いよいよ本格的な業務の開始です。
その後の経過は、引き続き触れて行こうと思います。
お楽しみに。

9.中国人女性から受けたご相談事例です。
ビザ発給拒否を受けた後すぐに再申請ができないことについて、どうしてなのか教えてください。

(回答)

この点については、外務省のHPに掲載されておりますので、そのページを以下にご案内します。

よくある質問>3.ビザ発給・拒否>Q3にあります。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/faq.html#q3-1

 

 10.身元保証人である日本人男性から受けたご相談事例です。
短期滞在ビザの申請には、6か月ルールがあると聞いていますが、

これは何のことですか?
この回答については、いずれQ&Aシリーズに掲載していく予定です。
 

11.日本人男性からの知人である外国人女性の短期ビザに係わるご相談です。
「現在、短期滞在ビザ90日を取得して日本にいます。

滞在期限切れ前に日本を出国して、事情があるため、すぐに再来日し改めて90日間日本に滞在したいのですが、可能でしょうか。」

この回答については、いずれQ&Aシリーズに掲載していく予定です。

 12.何回か訪日歴のある中国人女性が、日本の東京大学に留学したいとして、大学受験のための短期滞在ビザ申請について相談してきました。

その際にお答えした参考情報を回答欄に記載しておきます。

(回答)

現在、中国では北京大学等の一流大学に合格することが一番の人気となっていますが、優秀な学生は、アメリカのハーバード大学ほか一流大学に留学しているケースも見られます。

最近は、中国に近い日本の東大留学が注目を集めていて、東大は、なんといっても中国での扱いが別格で就活にも有利となっているようです。

さらに、東大大学院への編入は比較的難易度が低く、東大も日本の少子高齢化による学生確保の観点から外国人留学生の受け入れを試験的に行っている背景もあって、結果的に中国人留学生がほとんどとなっている状況です。

 ――――――――――――――――――――

 

 

CONTACT

外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
◎日々の暮らしやビジネスのお困りごと相談

ブログ更新情報

ブログを見る

携帯用QRコード

QRコード
携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。
PAGE TOP