自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

無料レポート<続き2>

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(2017.07.16) 

○質問15:ビザを申請するのに本人が大使館に行かなければなりませんか。

 (回答)ビザを申請するためには,(1)ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する,(2)委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する,(3)日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する,の3通りの方法があります。ただし,各国地域の事情により,原則本人出頭のみとしている場合や,原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので,申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください。

 

 ○質問16:日本に事務所を持つたばこ産業関係の外資企業からの照会。この会社は社員数百人の規模で株式の一部上場は未だしていない状況ですが、世界でも有名な企業。今回、日本国外から日本での商用のために短期ビザの申請をする必要があるとして、招へい理由書と身元保証書にゴム印製の社判を使いたいがどうかとの照会。

 (回答)日本において企業としての法人格を持っているかどうかを確認した。法人格を持っているのであれば、既に登録している社印・代表者印を使用すること。そうではなく新たに作成したゴム印製の社判であれば、実際に使用可能か受理できるかどうかは現地公館の審査によることとなります。企業として意思決定したものであって、現在登録手続き中ということであればその旨を示し、後日登録された事実の証拠提出を条件にして窓口に相談されることを勧めた。

 

 

○質問17:もとは中国国籍で現在は帰化し日本人となっている妻について、中国にいる妻の両親を短期親族訪問で呼びたいとの、夫である日本人男性からの相談。

 (回答)ポイントは、奥様と中国にいるご両親との間の親族関係を立証できるかどうかということです。まず、奥様の旧姓が証明できるかどうか。既に帰化して日本の名前を名乗っている可能性が高いので、日本側の公文書で中国名の記載されている戸籍謄本・住民票・運転免許証・旧在留カード、中国旅券等々を提出できるかどうかです。どうしても出てこないということであれば、帰化した際の戸籍謄本を入手すること、これにはご両親の名前も出てくるはずですから。当時の住所地の役場に照会して奥様の除籍謄本を入手するよう指導した。

 

 

○質問18:出発予定日が迫っているので、早くビザがほしいのですが。

 (回答)必要な審査が終わらなければ,ビザの発給あるいは拒否を決定することはできません。申請は受け付けた順に公平に処理しております。ある国では急ぎのための特急料金を払えば早く処理することとしている所もありますが、日本はそのようなことはしておりませんので、旅行のご予定が決まりましたらなるべく早めに申請するようにしてください。

 

 

○質問19:最近のビザ緩和に関して、東南アジアにおけるビジネスについて今後の取引を進めるにあたっての将来展望のためとして、特にインドネシア・フィリピン・ベトナムについての日本入国ビザの緩和措置とその内容につき照会あり。

 (回答)先ず外務省HPには当該国に関係するビザ緩和記事が掲載されていることを示唆して資料も提供、それぞれの国にある日本大使館のHPもあわせチェックし情報を入手することを勧めた。

さらに、現在大きな流れともなっている日本入国のための短期滞在ビザの緩和措置について、特に東南アジアを中心に具体的な内容に触れ説明した。

 

 

○質問20:ベトナム人女性からの照会。母親を短期間日本に呼びたい。初めての訪日となります。現在父親はリタイアしており、母親は無職となっていますが大丈夫でしょうか。もし難しいのであれば良い方法を教えてください。

(回答)この件のポイントは日本滞在中の活動や経費負担についての身元保証です。まず、滞在中の活動が公序良俗に反しないこと、次いで、滞在中の経費負担に関しては、一定の所得を有する人が身元保証人となっているかどうかです。これらの点が重点的にチェックされることは間違いないので、この点をしっかりカバーできるように案内した。

 

 

○質問21:身元保証人はどこまで責任を持たなければいけないのか。今回友人にどうしてもと頼まれて引き受けたが、不安です。教えてください。

 (回答)「身元保証人」は,ビザ申請人である外国人の日本における滞在が適法に行われることを日本国大使・総領事等に対し保証する方です。身元保証人の責任については,民法上の「保証人」のように法的責任を伴うわけではなく,道義的責任に留まりますが,保証事項(滞在費,帰国旅費,法令の遵守)が履行されないと認められる場合には,それ以降のビザ申請において身元保証人となった場合に信頼性を失うことになるのは当然です。ただし,身元保証人であれ招へい人であれ,ビザ申請人との関係や渡航目的を偽った書類を作成し,結果的にテロリストの入国や人身取引等の犯罪に荷担することとなった場合には,別途刑事責任を問われる場合もあります。

 

 

○質問22:中国人妻からの照会。4か月後に出産予定のため中国にいる母親を日本に呼びたい。体調が不良なので出産後も延長更新をして母に日本にいてもらいたいとの相談。

 (回答)短期滞在ビザの日本滞在は90日が限度で、延長更新は通常の場合認められない。何らかの事情がある場合にのみ延長が許可されるのであるが、申請窓口はビザを取ったところではなく、住んでいる所の地方入国管理局となります。延長更新が認められるかどうかは入管局の判断となりますので、必要になった時にその事情を証拠文書とともに提出して入管局に相談することが必要です。

出発前のビザ申請の段階では90日までのビザ申請しか受け付けてもらえませんので、延長更新の話は必要ありません。というかそういう予定でいるとの話をすれば、たとえ仮の想定だとしても短期ビザの許可すら認められないこととなる可能性があります。

それらのことを十分念頭に置いて対処することが肝要で、ご相談のケースは、入国後必要となった時点で入管局への申請となりますので、その際にご連絡ください。手続きについてご案内いたします。

 

 

○質問23:米国人夫に関する日本人妻からの照会。夫のビザは3年前の12月10日から2016年12月10日まで有効です。他方、在留期間は2017年の2月19日までとなっています。もうすぐ期限が来るのですが、どのように理解したらよいのでしょうか。

 (回答)ご主人の現在の状況について説明します。

まずビザについては、3年有効の数次ビザをお持ちになっているようですので、2016年12月10日までは日本を出たり入ったりする出入国を繰り返すことは可能です。

次に在留期間についてですが、現在の状況ですと日本に在留できるのは2017年2月19日までということになります。この間数次ビザで出入国を繰り返しても、通常在留期間は変わりません。

ということで、これから考えるべき大切なことは、在留資格がどうなっているのか、在留資格の変更が可能かどうか。在留期間の更新は可能かどうか、ということになります。

その辺についてはご家族のご意向がはっきりすれば、その際に詳しくご案内いたします。

 

 

○質問24:日本の大学関係者からの照会。米国在住の英国人を取り敢えず査証免除で日本に入国してもらい、入国後にゆっくり時間をかけて教授ビザに切れ替えることを考えているが如何でしょうか。

 (回答)査免で日本に入国するということは、在留資格「短期滞在」ということになります。通常、短期滞在の場合は日本での在留資格変更等はできません。余程の事情があって入管局でもその事由が認められるようであれば話は別ですが、一般的には困難です。

ということで、普通は、日本側の招へい機関において当該英国人の在留資格認定証明書「教授」を取得して、ご本人が居住地米国か本国である英国で日本の大使館・総領事館において教授ビザを取り、日本に入国することとなります。

 

 

○質問25:在留資格認定証明書の交付を受けているのにビザの発給が拒否となったのはどうしてなのか。

 (回答)在留資格認定証明書はビザの発給を保証するものではありません。この証明書は,入国審査手続きの簡易迅速化と効率化を図ることを目的として,外国人が上陸審査の際に日本で行おうとする活動が虚偽のものでなく,かつ,出入国管理及び難民認定法上のいずれかの在留資格に該当する活動である等の上陸(入国)の条件に適合していることを法務大臣が証明するものです。したがって,ビザ審査の過程で,ビザの原則的発給基準を満たさないことが判明した場合には,在留資格認定証明書が発給されていても,ビザは発給されない場合があります。

 次回の掲載をお楽しみに!!
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外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
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