自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

無料レポート<続き4>

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(2017年9月5日)

 ○質問:日本側研究機関の事務担当者からの照会。ブルネイ人の研究生からの相談で、近々王族である父親を短期間日本に呼びたいのですが、数次ビザの取得を希望しています。可能でしょうか。また、どのようにしたら良い結果となるでしょうか。

 

(回答)ブルネイ人の短期滞在については、15日以内であれば査証免除の対象となっていますので、これを活用することを考えましょう。

15日を超えて90日以内の滞在を希望するのであれば、短期ビザを取得する必要があります。この時に短期の数次ビザを取れるかどうかですが、一般論として親族訪問に関しては、

通常の場合には一次ビザの発給となるでしょう。数次ビザの発給は難しいと見られています。

但し、今回のケースは父親が王族の方とのことですので、一般旅券ではなくブルネイの外交または公用旅券を所持していることも考えられます。所持旅券が違ってくると発給すべきビザの取り扱いや手続きも異なってきますので、手っ取り早い解決策はブルネイ駐在の日本大使館に相談することでしょう。

こちらである程度準備を進めたいということであれば、父親の所持旅券の種類を確認のうえ、再度当方にコンタクトしてください。次のステップについてご案内してまいります。

 

 

○質問:ビザ発給が拒否された後すぐに再申請できないのはどうしてですか。

 

(回答)原則として,ビザ発給拒否になった方から拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても,事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり,6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし,人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので,その様な場合は事前に申請予定の日本大使館・総領事館にご相談ください。

 

 

○質問:日本人からの照会。友人であるエジプト人が病気治療のため訪日することを検討している。どのような手続きをしたらよいかとの相談。

 

(回答)エジプト人の日本入国にはビザの取得が必要です。

考えられる方策としては、90日以内の滞在に限られる短期滞在ビザを取得して訪日するか、医療滞在ビザを取得する方が良いかということです。この二つのビザの申請は、手続きの進め方が全く異なってきますので、注意が必要です。

簡単に二つのビザの概要を説明して、病気治療の具体的な内容と想定される治療期間等についてコメントして、再度検討されることを示唆した。

 

 

○質問:ドイツ人からの照会です。近々、日本に観光旅行で数日間滞在予定です。

ドイツ人は短期滞在のための日本入国であれば査証免除になっていると理解しています。EU各国を旅行できる身分証を持っていますので、これで日本にも行けると思いますがどうでしょうか。

 

(回答)確かにドイツ人の訪日が数日間の観光目的であれば短期滞在カテゴリーに入るので、査証免除の対象となります。しかし、日本に入国する際には旅券(Reisepass)を所持していなければなりません。EU域内を旅行できる身分証は、シェンゲン協定に基づくEU所属の国籍者に認められた域内通行の自由を示すものであって、日本はEU加盟国ではないためEU域外の扱いとなります。よって、EUの身分証は使えませんので、ドイツ政府の発行するnational passportである旅券をもって日本に入国するようにしてください。

 

 

○質問:ある日本人女性の身に起こったこと。アメリカ人男性と日本で婚姻し、二人の間には子供も一人できました。婚姻当初はアメリカ人夫が英語塾の先生をしたりして、仲も良かったのですが、その後不仲となり協議離婚をしました。その際、親権は母親である日本人女性がとりました。問題は、二人の離婚によりアメリカ人男性の日本における在留資格がこれまでの「日本人の配偶者等」ではなくなってしまい、日本に長期間滞在することが困難になってしまったことです。子供のこともあって元夫には日本にいてもらいたいと思っているのですがどのようにしたら良いでしょうか、という質問です。

 

(回答)幸いこのケースでは、日本人女性の両親が裕福な家庭の方であったこともあり、父親が一千数百万の資金援助を行って、日本で会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得。引き続き長期間日本に滞在することが可能となりました。

良かったですね。

 

 

○質問:追加書類を請求されたのですがなぜなのか。どうしてこうなったのか理由を知りたい。

 

(回答)審査の過程で追加的な情報が必要になる場合があり,必要書類として案内している書類とは別の書類の提出を後からお願いすることがあります。申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり,申請後,それらが判明することもあるため,申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は,それ以上審査が進められず,ビザが発給できなくなる場合もあります。

 

 

○質問:さきの質問に関連するその後のお話です。

新しく会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得、日本での長期滞在は可能となった。そこまでは良かったですねというお話です。

ところが、月日が経って会社経営の不振から、結局事業に失敗。ある日突然、アメリカ人男性は子供を連れて国に帰ってしまいました。

子供を巡って元夫婦による綱引きが始まってしまったのです。

日本人女性は子供を日本に連れ戻したいというのが本心です。さてどうしたらよいでしょうか。

 

(回答)この時点での事実関係は、既に日本国内のみの問題から外国が係わってきているということです。国際結婚、子の出産、協議離婚、子の親権、ここまでは表見上日本において生じた事柄ですので、日本法での手続きが適正に行われていたかどうかを把握することが大切です。次いで、アメリカ人男性がこれまでの日本人女性との婚姻、出産、離婚、子の親権等の身分上の事項や子の米国籍取得申請如何につきアメリカ側への手続き・報告的届出を適正に行っていたかどうかもしっかりと承知しておくことです。

更に、アメリカ人男性が子を国に強制的に連れ帰ってしまった時点で、日米二国間の国内法との関連と子の連れ去りに関するハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約:1980年ハーグにて採択)や子どもの権利条約(児童の権利に関する条約:1989年国連総会にて採択)といった国際的な取り決めも視野に入れて検討する必要が出てきました。

事が事だけに、短兵急に事を起こさずに、身長に行動する必要があります。

 

○質問:その後のお話。

元夫がアメリカに子供を連れ帰った後、日本人元妻の父親が子供に会いに行ったりしていました。そのうち日本人元妻も子供に会いに行った際に子供を連れて日本に帰国しようとしたところ、出発時に出国できなかったという事態が起こりました。元夫が当局に手をまわして、結果は子の誘拐を理由に出国を拒否されたのです。日本人の母親まで日本に帰れなくなってしまったのです。

 

 

(回答)子供を巡った綱引きは、大岡裁きという訳にはいきません。

国際的なルールも踏まえて合法的に解決すべき問題です。

今回の事態は、ハーグ条約から見れば、譬え母親であっても父親の承認もなく強制的に国外に子を連れ去ることを防止しようとした国際約束に反する行為となります。

元夫の承諾なくして一方的に元妻が子を米国外に連れ出そうとした子の奪取とみられてしまったのです。

知らず知らずのうちに、日本人母親は誘拐犯人となってしまっています。

なおこの事案によって日本人母親は、当分の間アメリカへの入国は仮に観光目的だとしても一度犯罪記録に残ってしまっているので、難しいこととなってしまっているような気がします。

離婚時に子の親権は母親が持って父親は養育費を払うという一般的な考え方は、日本の風習・文化と言えるでしょうか。

他方、欧米諸国では子の親権について、子の利益の保護のためには経済力のある父親が親権を持つとの考え方があり、母親は面会交流(一年のうち180日も認められるケースもあるようです)を認められることによって問題を解決するという方法がとられていると思います。

また、子どもの権利条約から見て、真の子供の幸福は奈辺にありやとの視点から、単なる経済力のみならず、いろいろな側面から総合的に解決策を導き出すことが求められているように思います。

 

 

○質問:国際結婚を考えています。国籍について教えてください。

 

(回答)日本人が外国人と結婚する場合、日本の国籍法は婚姻によって国籍を取得したり喪失したりすることを認めていませんので、婚姻をしたことによって日本人が日本国籍を失うことはありません。日本人と婚姻した外国人は日本国籍を取得することもありません。

しかし、外国人男性と婚姻した日本人女性の場合には、男性の本国法の規定により男性の国の国籍を取得することがあります。重国籍になったと喜んではいられません。日本国籍を失う可能性があるからです。

世界各国の国籍法は、大きく「血統主義」と「生地主義」に分類されます。

 

○質問:ビザの貼付された旅券を紛失したのですが、どうしたらいいでしょう。

 

(回答)ビザ発給を受けた日本大使館・総領事館へその旨ご連絡ください。また,地元の警察署にも紛失届を出すことをお勧めします。新たなビザが必要な場合はもう一度申請し直すこととなります。

 

 

○質問:国籍に係る「血統主義」について教えてください。

 

(回答)世界各国の国籍法は、「血統主義」と「生地主義」に分かれています。

血統主義とは、父母の国籍・血統により生まれてきた子はその国籍を取得するというもので、子供が譬え外国で生まれても父母の国籍を取得します。

血統主義には、父親の血統のみを認めるものと父母両方の血統を認めるものがあります。

では、どんな国がこれらの国に該当するのか見ていきましょう。

 

父系血統主義の国
ア首連、アルジェリア、イラク、イラン、インドネシア、エジプト、クエート、サウジアラビア、スリランカ etc.
父母両系血統主義の国
日本、中国、台湾(中華民国)、韓国、フィリピン、アイスランド、エチオピア、オーストリア、オランダ、ガーナ、ギリシャ、スウエーデン、スペイン、スロバキア、タイ、デンマーク、トルコ、ナイジェリア、ノルウエー、ハンガリー etc.
両親の一方が市民権を持つ・国内に定住、などの条件を付した生地主義の国
フランス、ロシア、イギリス、オーストラリア、ドイツ etc.

 

 

○質問:国籍に係る「生地主義」について教えてください。

 

(回答)生地主義とは父母の持っている国籍には関係なく、その国の領域内で出生した子はその国の国籍を取得するというものです。移民を受け入れている国や多民族国家にこの生地主義をとる国が多くみられます。

生地主義の国

アメリカ、カナダ、ブラジル、ペルー、タンザニア、ニュージーランド、パキスタン、バングラデシュ、フィジー etc.

 

 

○質問:日本人の配偶者へのビザが出ないのはおかしい。人権侵害となるのではないだろうか。この点についてどのように考えますか。

 

(回答)外国籍の方が日本に入国する自由はもちろん,在留の権利ないし引き続き在留することを要求する権利は憲法上保証されているものではありません。また,経済的・社会的に立場の弱い途上国の外国人が,偽装結婚,不法就労等により先進国へ人身取引されるような事例もあり,我が国としてもそのような犯罪を防ぐ観点から慎重なビザ審査を行っています。

 

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外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
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