自由が丘の行政書士が教えるビザ!萩原行政書士事務所

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これまでお問い合わせいただいた事例について、Q&A形式にまとめた無料レポートを作成しました。

特に、このレポートは、行政書士としての業務内容のうち専門分野である、「外国人の日本入国に係わる短期ビザ」についての特集となっています。

お試しのサンプルは下記に記載した通りです。
ぜひご利用ください。

更に、このレポートをもっと見てみたいという方は、お手数ですが、お名前とメールアドレスをこのホームページのCONTACTにあるお問い合わせフォームにて「無料レポート希望」と記載のうえご一報ください。

レポート希望者の皆様には、できればメルマガなどの形か少なくともDMにして、Q&Aシリーズを追加の情報で順次お送りする予定です。このレポートのQ&Aシリーズは、現在約50問ほど作成しております。今後、少しづつデータ化でき次第処理する予定ですので、不定期な発信となりますことをご了承ください。
なお、業務用としての手持ちQ&Aメモは、2016年12月現在で約500問できました。1,000問作成を目指しておりますが、こちらは有料配布(今のところ電子メール送付)となります。

併せて、ご提供いただくお名前とメールアドレスは、当方からのDM送信のみに利用させていただきますことについてご同意いただきます。

ここでご案内していますのは、あくまでも無料版のレポートですのでご安心ください。


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<<無料レポート:よくある質問と回答シリーズ>>

 

○質問1:現在ポルトガルに住んでいるブラジル人の友人を、短期間日本に呼びたいと思っています。短期ビザの申請について紹介しているポルトガル語の案内を知りたいのですが。

今ネットで調べてはいるのですが。

 

(回答)ネットで検索中の方でしたので外務省HPをご案内。日本語の「ビザ・日本滞在」のページまで誘導して、ページの右上にある“Other Languages”をクリックしてもらいました。すると世界各国の言語に対応した日本大使館・総領事館のリストが出てきます。このリストは日本の大使館・総領事館に直接リンクしています。ポルトガルに住んでおられるブラジル人でポルトガル語の案内を探しておられるということでしたので、このリスト中のポルトガル語のカテゴリーを見つけてもらって、駐ブラジル日本大使館と駐ポルトガル日本大使館のHPをご覧になられるように説明しました。

ポルトガル在住の方ですから、ビザ申請窓口は、リスボンにある駐ポルトガル日本大使館の領事部になると思いますので、詳しい内容についてのご案内は同館窓口に照会されるよう連絡先電話番号等注意事項についてお知らせしました。

 

 

○質問2:短期商用で外国人を招待する予定の日本企業からの電話照会。

現在、仮事務所で営業中ですが、登記簿上の所在地は倉庫機能として利用しています。ビザ申請にあたって現地の日本大使館に法人登記簿謄本を提出しなければなりません。今後将来にわたって取引は継続する予定なので、商売に影響が出ないようにしたいと思っています。ビザ申請の関係で大使館からクレームがつかないようにするには、どのような対応をとるのが賢明でしょうか。

 

(回答)現在の事務所は仮事務所ということですが、法人登記に係わる変更手続きが必要な事案ではなく(この点については法務局の所管事項で確認を要しますが、本社の移転等登記変更手続きが必要な事案であれば、大使館のビザ申請窓口では新しい法人登記簿謄本の提出を求めてくるであろう旨申し添えて)、いずれは仮事務所から元に戻すということですので、現在有効な法人登記簿謄本に理由書を添えてビザ申請をするということも一案である旨示唆しました。

 

また、同時に、理由書については、できれば以下の諸点に触れておかれる方が良いのではないかと述べました。

    現在、仮事務所(所在地・連絡先明記、仮事務所についてのHPコピー添付)であること。

    登記簿上の所在地は倉庫機能として利用していること。

    いずれ本社機能は元に戻す予定であること。

    いつから仮事務所だったのか。将来、いつ本社機能を元に戻す予定であるのか。現状と今後の予定について、できるだけ具体的にその時期を示すこと。

理由書は正確に記載し、かつ、ビザ申請に当たっては、誠実に対応することが良策となるのではないかと思われるとコメントしつつ、どうしても不安を拭えないということならば窓口となる日本大使館に直接照会することについても示唆しました。

 

 

○質問3:日本側大学関係者からの照会電話。ロシア国籍でノルウェー市民権を持っている知人の学者を訪日招聘したい。ビザは必要となるだろうか。

 

(回答)ロシア旅券で日本に入国しようとするのであれば、短い期間の知人訪問目的であってもビザは必要で、この場合は短期ビザを取得することとなります。

また、知人の学者さんがノルウェーの旅券を取得することができるのであれば、短期滞在の知人訪問はビザ免除の対象となっていますので、ビザなしで日本に入国することができます。

 

ご参考までに申し上げると、二重国籍者の場合に、現在でも合法的に重国籍となっているのかどうか? ロシア国籍法とノルウェー国籍法はどのように規定しているのかについて、できれば確認をしておいて問題を生じていないようにすることが大切なこととなります。

 

例えば、日本の国籍法は、二重国籍者は22歳に達するまでに日本の国籍を持つのか外国籍を持つのかについていずれかの国籍を選択しなければならない旨規定(第14条)していますので、22歳を過ぎている日本人の二重国籍者は国籍選択をしていない者と見られてしまう可能性があります。これによって旅券申請や場合によっては居住すること等に何らかの影響が生じることも予測されます。

 

よって、ご照会いただいた事案のポイントとなるのは、①まず、知人の学者さんがノルウェーの旅券を持てるのかどうか。②ノルウェー旅券を所持することができるのであれば、日本へはビザなしで入国できる。③ノルウェー旅券を持てないのであれば、ロシア旅券で日本の短期ビザをとること。となるでしょう。

 

 

○質問4:中国人男性からの照会。妻と結婚して約10年になろうとしているので、そろそろ妻の母親を旧正月に日本に短期間招待し、日本での生活の様子を見せてあげたいと思っている。妻の母親は日本に来たことはないので大変楽しみにしている。結婚して以来、妻は何度か中国に行っている。

 

(回答)中国人の短期ビザ申請に必要な書類をご案内して、ビザの申請は奥様の母親の住んでいる所を担当している日本総領事館であることと、実際にビザの申請を受け付ける窓口は総領事館の指定する代理申請機関となることを説明した。

 

照会者は母親の住む街の所在地を知っていたので、管轄となる日本総領事館を特定した上で同総領事館のHPで指定する代理申請機関を見つけ出してリストを印刷し提供した。

 

また、今後の手続の流れや今回の義母招へいに係わる注意すべき点を説明するとともに、特に、照会者の身元保証書提出に際する書類のうち、所得についてどのような書類を準備しようとしているのか確認して、より確実なビザ申請につながるよう当方気づきの点についてコメントした。

○番外編

国際結婚、離婚、子の親権、子の連れ去りに伴うハーグ条約についての個人的な感想。

ある日本人女性の身に起こったこと。アメリカ人男性と日本で婚姻し、二人の間には子供も一人できました。婚姻当初はアメリカ人夫が英語塾の先生をしたりして、仲も良かったのですが、その後不仲となり協議離婚をしました。その際、親権は母親である日本人女性がとりました。問題は、二人の離婚によりアメリカ人男性の日本における在留資格がこれまでの「日本人の配偶者等」ではなくなってしまい、日本に長期間滞在することが困難になってしまったことです。子供のこともあって元夫には日本にいてもらいたいと思っているのですがどのようにしたら良いでしょうか、という内容です。

 

(回答)幸いこのケースでは、日本人女性の両親が裕福な家庭の方であったこともあり、父親が一千数百万の資金援助を行って、日本で会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得。引き続き長期間日本に滞在することが可能となりました。

 

新しく会社を設立し会社社長として在留資格「経営・管理」を取得、日本での長期滞在は可能となった。そこまでは良かったですねというお話です。

ところが、月日が経って会社経営の不振から、結局事業に失敗。ある日突然、アメリカ人男性は子供を連れて国に帰ってしまいました。

子供を巡って元夫婦による綱引きが始まってしまったのです。

日本人女性は子供を日本に連れ戻したいというのが本心です。さてどうしたらよいでしょうか。

 

(回答)この時点での事実関係は、既に日本国内のみの問題から外国が係わってきているということです。国際結婚、子の出産、協議離婚、子の親権、ここまでは表見上日本において生じた事柄ですので、日本法での手続きが適正に行われていたかどうかを把握することが大切です。次いで、アメリカ人男性がこれまでの日本人女性との婚姻、出産、離婚、子の親権等の身分上の事項や子の米国籍取得申請如何につきアメリカ側への手続き・報告的届出を適正に行っていたかどうかもしっかりと承知しておくことです。

更に、アメリカ人男性が子を国に強制的に連れ帰ってしまった時点で、日米二国間の国内法との関連と子の連れ去りに関するハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約:1980年ハーグにて採択)や子どもの権利条約(児童の権利に関する条約:1989年国連総会にて採択)といった国際的な取り決めも視野に入れて検討する必要が出てきました。

事が事だけに、短兵急に事を起こさずに、慎重に行動する必要があります。

その後のお話。

元夫がアメリカに子供を連れ帰った後、今度は日本人元妻が子供に会いにアメリカに行った際に子供を連れて日本に帰国しようとしたところ、出発時に出国できなかったという事態が起こりました。元夫が当局に手をまわして、結果は子の誘拐を理由に出国を拒否されたのです。日本人の母親まで日本に帰れなくなってしまったのです。

  

(回答)子供を巡った綱引きは、大岡裁きという訳にはいきません。

国際的なルールも踏まえて合法的に解決すべき問題です。

今回の事態は、ハーグ条約から見れば、譬え母親であっても父親の承認もなく強制的に国外に子を連れ去ることを防止しようとした国際約束に反する行為となります。

元夫の承諾なくして一方的に元妻が子を米国外に連れ出そうとした子の奪取とみられてしまったのです。

知らず知らずのうちに、日本人母親は誘拐犯人となってしまっています。

なおこの事案によって日本人母親は、当分の間アメリカへの入国は仮に観光目的だとしても一度犯罪記録に残ってしまっているので、難しいこととなってしまっているような気がします。

離婚時に子の親権は母親が持って父親は養育費を払うという一般的な考え方は、日本の風習・文化と言えるでしょうか。

他方、欧米諸国では子の親権について、子の利益の保護のためには経済力のある父親が親権を持つとの考え方があり、母親は面会交流(一年のうち180日も認められるケースもあるようです)を認められることによって問題を解決するという方法がとられていると思います。

また、子どもの権利条約から見て、真の子供の幸福は奈辺にありやとの視点から、単なる経済力のみならず、いろいろな側面から総合的に解決策を導き出すことが求められているように思います。

 

 

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自由が丘の行政書士が教える実用編

 

 

 

  萩原行政書士事務所
行政書士 萩原伸一

 

 

目   次

 

はじめに ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー2

第1部 【総論】 ――――――――――――――――――――4

第1章 短期滞在ビザの概要 ―――――――――――――5

第1節 短期滞在ビザとは?――――――――――――5

第2節 どのような訪日目的が該当するのか?――――5

第3節 一次有効ビザと数次有効ビザ ーーーーーーー5

第4節 一般的な留意事項―――――――――――――6

第5節 外務省関係のお問い合わせ先――――――――7

第2章 旅券(passport)と査証(visa) ――――――――8

第1節 旅券(passport)とは?――――――――――8

第2節 査証(visa)とは?――――――――――――10

第2部 【短期滞在ビザ:提出書類作成のポイント】 ――――12

第1章 招へい理由書――――――――――――――――12

第2章 身元保証書―――――――――――――――――13

第3章 滞在予定表―――――――――――――――――15

第4章 申請人名簿―――――――――――――――――16

第5章 会社・団体概要説明書――――――――――――17

第3部 【Q&A事例集】 ――――――――――――――――18

Q&A 問1~問67 ―――――――――――18~44

第4部 【世界よもやま話】  ――――――――――――――45

第1 ワニとカバ、どっちが強い?  ――――――――45

第2 ニューヨークのクリスマス・イブ  ーーーーーー47

あとがき    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◎有料レポート(電子書籍)

定価 1,296円(消費税込み)

 

2017年12月末日までの期間限定お申し込み特別価格の場合

売価   891円(消費税込み)

 

A4版 52ページ  1,965KB

発行日 2017年12月   

 

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萩原行政書士事務所

行政書士 萩原伸一

Tel & Fax: 03-6421-1920

E-mail: visa.hagi@gmail.com

HP: https://www.visahagiwara.com

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外国人のビザを専門とする目黒区自由が丘の萩原行政書士事務所です。
日本大使館のビザ発給責任者でした。
◎ビザ、在留、帰化、外国人雇用
◎日々の暮らしやビジネスのお困りごと相談

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